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「アイデアエコノミー」を勝ち抜くために

日本ヒューレット・パッカード 「アイデアエコノミー」を勝ち抜く
新時代のソリューションを提供

優れたアイデアをいち早く市場に投入するものが勝者となる「アイデアエコノミー(The Idea Economy)」を念頭に置いたビジネス展開が、今企業に求められている。特にビジネスインパクトが大きいのがモビリティーによる変革だ。日本ヒューレット・パッカードでは、コンテキストベースのアクセス管理技術を軸に新時代のモバイルソリューションを提供。時代の要請に応える。

日本ヒューレット・パッカード株式会社
エンタープライズアカウント営業統括本部
統括本部長
飯田 正彦

 日本ヒューレット・パッカードでは、これからの企業は「規模の経済」を脱却し、米国のUberやAirbnbに見られるような、優れた発想に基づく「アイデアエコノミー」による競争優位性の追求が必要であると捉えている。「そうした時代にふさわしいテクノロジー、ソリューション、ビジネスモデルを、スピード感を持って提供することこそが、当社のミッションであると考えます」と日本ヒューレット・パッカードの飯田正彦氏は自社のスタンスを紹介する。

 そのような新時代のビジネスにおいて、とりわけ注目すべきは、モビリティーがもたらす変革である。事実、多くの企業のCIO(最高情報責任者)が、モビリティーがビジネスにもたらすインパクトを、かつてインターネットがもたらしたインパクトよりも大きいと認識している。

モビリティーがビジネスを変える
コンテキスト情報の管理がカギ

 これに関し日本ヒューレット・パッカードでは、2020年にはネットワークに1000億台以上のデバイスが接続され、その環境で1兆を超えるアプリケーションが動くものと予想。そうした中で、企業においても「管理された端末が、管理された場所からアクセスする」というこれまでの枠組みが確実に打ち破られていくことになる。そこでは、ある人が利用する端末も決して1台とは限らない。

 「これに対し、本社と拠点などが明確に分けられたネットワークを前提とする従来の境界型セキュリティモデルでは対応できません。企業には『誰が』『いつ』『どこから』『どの端末で』『どのアプリケーションを使って』といったコンテキスト情報をベースとした新たなセキュリティモデルが必要となります」と飯田氏は説明する。見方を変えれば、こうしたコンテキスト情報を把握できる仕組みがあれば、例えばビッグデータ時代の新たなビジネスモデルを考案する際にも大いに役立てられるだろう。

 日本ヒューレット・パッカードでは、2015年にコンテキストベースのWi-Fiアクセス管理ソリューションを有するアルバネットワークスを買収。同社の技術と以前から自社が培ってきたソフトウエア/ハードウエア技術との融合を図りながら、新時代のモバイル管理ソリューションとして提供していこうとしている。その中のキャンパスネットワーク・ソリューションは、2015年8月のガートナーによる調査で「リーダー」に位置付けられている。

 「まさにこれも、『アイデアエコノミー』の時代を見据えた当社のお客様支援の一例。今後も日本ヒューレット・パッカードでは、お客様のビジネスに真の変革をもたらすソリューションの提供に注力していきます」と飯田氏は力強く語った。

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