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幅広い業種で導入が進む手のひら静脈認証

富士通 確実な本人認証と利便性で注目
幅広い業種で導入が進む手のひら静脈認証

ICT環境の多様化とともに、セキュリティ対策も複雑化の一途をたどっている。これまで一般的だったパスワードやカードによる本人認証の限界が指摘される中、不正アクセスや内部不正を防止する手段として注目を浴びているのが富士通の手のひら静脈認証だ。高い精度を誇る本人認証と利便性を両立し、公共や金融をはじめ幅広い業種で導入が進む。

富士通株式会社
パームセキュアビジネス推進部
(現:フロントビジネス推進部)
シニアエキスパート
若林 晃

 セキュリティ強化の機運が高まる中、従来型の記憶や物に頼る認証方式の限界が叫ばれている。「パスワードを使い回している人が9割以上。パスワード漏洩による情報漏洩事故や事件が相次いでいる。また、パスワードが増え過ぎて不便を感じている人も多い」と富士通の若林晃氏は語る。カード認証も初期導入や発行などの運用にコストがかかる。こうした中で注目されているのが生体認証だ。体の一部を使用するため偽造や紛失、盗難の心配はほぼない。

 数ある生体認証の中で、同社が独自に開発してきたのが「手のひら静脈認証」である。手のひらの中を流れる静脈パターンを用いて本人確認する仕組みで「手のひらの静脈パターンは他の部位に比べ、太い血管が複雑に交差しているので、他の生体認証よりも非常に高い認証精度を誇ります。また、乾湿や寒暖といった外部環境の影響を受けづらく、非接触型で抵抗感なく使えるのも大きな特徴です」と若林氏は話す。

公共、金融を中心に
幅広い業種で導入が進む

 導入業種としては、公共や金融など非常に高いセキュリティレベルが求められる分野から、医療、流通、文教など、ほぼ全ての業種をカバーする。

 業務効率化と市民サービス向上を目指し、約1500台のタブレットを2015年12月に導入した福島市役所では、本人認証強化のために手のひら静脈認証センサー搭載モデルを採用。セキュリティ強化に加え、パスワード入力が不要になったことで利便性が向上、さらに、約1700人の職員に対する紙によるパスワード通知が不要になったことでIT部門の大幅な工数削減も実現した。また、カード認証を利用していた別の市役所では、カードの紛失や盗難のリスクを解決するために、既存PCで外付けセンサーを利用することで、導入コストを抑えながら全庁の本人認証の方式を手のひら静脈認証に切り替えた。倉庫や工場の入退室管理、勤怠管理などでの導入例もある。

 さらに、その活用範囲は業務利用にとどまらない。キャッシュカードや通帳なしで預金を引き出せる銀行ATM、カードなしで蔵書貸出を行っている公立図書館など、手のひら静脈認証の高い精度と利便性は、本人認証が必要な様々なサービスにおいてその有効性が示されている。

 中堅中小企業向けには、手のひら静脈認証をはじめマイナンバー業務に最適なセキュリティ機能を搭載し、セットアップして出荷される「FUJITSU インフラ構築サービス AZBOX マイナンバー業務システム連携PC」を提供。高いセキュリティが求められる業務に、1台のPCから手のひら静脈認証を利用できる。

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