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クラウドビジネスの立ち上げを支援します!

クラウドがITの主役となりつつある今、ITビジネスのモデルも製品販売からサービス提供へと急速に変わろうとしている。その転換を加速しようと、マイクロソフトはパートナーエコシステムの拡充と支援策の強化に乗り出した。2015年12月には、期間限定のプログラムとしてクラウドビジネス立ち上げを支援する「Start Up Microsoft Cloud!!」がスタート。2016年1月からは「Microsoft Azure Marketplace」に国内からも登録できるようになる。

日本マイクロソフト株式会社 パートナービジネス推進統括本部 プログラムマーケティング本部 本部長 米田 真一 氏
日本マイクロソフト株式会社
パートナービジネス推進統括本部
プログラムマーケティング本部
本部長
米田 真一

 クラウドファースト/モバイルファーストの時代を迎えた今、ITビジネスのモデルが重大な転機を迎えている。ハードウェア/ソフトウェア製品主体のリセールモデルからクラウドサービスを販売するプロバイダーへ、という流れが始まっているのだ。

 そうしたクラウド中心の世界に対応するために、マイクロソフトも自らの姿勢を大きく変えてきた。日本マイクロソフト パートナービジネス推進統括本部 プログラムマーケティング本部 本部長 米田真一氏は「WindowsとOfficeだけの会社というステレオタイプなイメージは、すでに過去のものとなりました」とMicrosoft Azureには、Linuxに代表されるオープンソースソフトウェア(OSS)のテクノロジーが多数取り込まれていることをアピールする。

 例えば、Microsoft Azureの仮想マシンの上でRed Hat Enterprise LinuxやCentOSも走らせることもできるし、統合開発環境のMicrosoft Visual StudioではJavaScriptやPythonベースのコード開発も可能。OSSのソースコードリポジトリーとして知られるGitHubには、860人のマイクロソフト社員が約270のプロジェクトで活動しているといった具合だ。

クラウドパートナーを大幅拡充し、
1年間で3500社の規模にする予定

日本マイクロソフト株式会社 パートナーセールス統括本部 ストラテジックビジネス営業本部 本部長 田中 啓之 氏
日本マイクロソフト株式会社
パートナーセールス統括本部
ストラテジックビジネス営業本部
本部長
田中 啓之

 そうした変革が求められているパートナー企業に、マイクロソフトはさまざまな支援を提供している。まず、クラウドサービスプロバイダーとして活動するパートナー企業向けの認定資格として「Cloud Platformコンピテンシー」と「Cloud Productivityコンピテンシー」がある。また、ゴール設定型の協業プログラム「Microsoft Champ」に参加すれば、一般のパートナー企業には開示されない高度な技術情報にアクセス可能、さらには商談技術サポート、専用のインセンティブプログラムを利用することも可能だ。

 さらに、日本マイクロソフト パートナーセールス統括本部 ストラテジックビジネス営業本部 本部長の田中啓之氏は「クラウドファースト/モバイルファースト時代のエコシステムを作り上げるために、パートナー企業の拡充も強力に進める」と話す。目標とする社数は、2016年末までの1年間で国内3500社。マイクロソフトが設定しているカテゴリーは、マネージドサービス、システムインテグレーション、ソフトウェア、クラウドリセールの4つだ。

Microsoft Champプログラム
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マイクロソフトとの協業ゴールを設定することにより、高度な技術情報へのアクセス、商談技術サポート、専用のインセンティブプログラムを利用可能

「当社のパートナー企業となっていただくと、クラウドビジネスへの参入機会を知り、案件を獲得し、売上を拡大できます」と田中氏。クラウドビジネス立ち上げ支援Webサイト「Start Up Microsoft Cloud!!」に企業プロファイルを登録すれば、同社の専門チームによるビジネスモデル立案などの支援が受けられる仕組みだ。

クラウドビジネス立ち上げ支援“Start Up Microsoft Cloud!!”
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マイクロソフトのパートナー企業になって、クラウドビジネスを展開しよう!

Microsoft Azure Marketplaceに登録すれば
自社開発ソフトを世界に売れる

日本マイクロソフト株式会社 デベロッパーエバンジェリズム統括本部 ISVビジネス推進本部 パートナービジネス推進部 部長 陣内 裕輔 氏
日本マイクロソフト株式会社
デベロッパーエバンジェリズム統括本部
ISVビジネス推進本部
パートナービジネス推進部
部長
陣内 裕輔

 このほか、自社開発のアプリケーションやサービスを持つ独立ソフトウェア企業(ISV)の場合は、クラウドパートナーになるのとは別の方法でクラウドビジネスに参入することもできる。それが、2016年1月から日本国内からも登録できるようになる「Microsoft Azure Marketplace」だ。

 Microsoft Azure Marketplaceは、Microsoft Azure 向けに事前構成済みのアプリケーション、オープンソース アプリケーション、コミュニティ ソフトウェアアプリケーション、開発者サービス、およびデータを取り扱うオンラインストアだ。新興企業および独立系ソフトウェア会社 (ISV) にとっては、自身のアプリケーション、ソリューションを日本に限らず世界中のMicrosoft Azureの利用顧客へ提供することを可能にする。

 自社開発のアプリケーションやサービスを持つ企業であれば、簡単な手続きで容易に参入することができ、利用者数の増加に貢献することは間違いない。Microsoft Azure Marketplaceは、世界86の国と地域で利用でき、2015年末時点での登録数は約3500本。

 これまでも、日本以外の国から自身のアプリケーションを登録することはできた。実際に日本のISVが米国からAzure Marketplace へリリースしている例はあった。これがいよいよ、2016年1月から日本国内からも登録できるようになる。日本のパブリッシャーが参入することで、魅力あるアプリケーションやサービスが増え、利用者の利便がさらに向上する。

 「このマーケットプレースには様々なコンテンツがありますが、ISVの方々はアプリケーションのAzure仮想マシン対応から開始されるとよいでしょう」と語るのは、日本マイクロソフト デベロッパーエバンジェリズム統括本部 ISVビジネス推進本部 パートナービジネス推進部 部長の陣内裕輔氏。陣内氏は続けて、「専用Webサイトの一覧表からだけでなく、Microsoft Azureのユーザーであれば、ユーザーは使い慣れた管理ポータルを利用してAzureのクラウドサービスと同様の方法で選択し、デプロイすることができます」とAzureユーザーの従来の利用環境にシームレスに連携された使い勝手のよさをアピールする。

 Microsoft Azure Marketplaceを特にお勧めできるのは、“売り物になるアプリケーション”を持っているが、販売のための体制やノウハウがなくて困っている企業だ。ISVではない一般の企業でも登録はできるから、システム開発コストを回収するために利用してもよいだろう。

 なお、このMicrosoft Azure Marketplaceとは別に、マイクロソフトとISVの製品を並べて紹介する国内限定のWebサイト「デジタルカタログ」も2016年2月にスタートするという。

Microsoft Azure Marketplaceには何があるか?
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Microsoft Azureに対応した自社開発のアプリケーションやサービスをパブリッシャーとして登録することを推奨する。
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