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最新の住宅設備で快適な生活。低金利の今こそ建て時!

日銀のマイナス金利政策導入により、住宅ローン金利は歴史的な低水準にまで引き下げられた。金利負担が一段と軽くなるという点で、住宅購入を検討している人にとってはプラス材料といえるだろう。加えて、2017年4月には消費税率引き上げが予定されている。10%への増税前にマイホームの取得を急ぐ、駆け込み需要の増加も予想される。市場環境の変化を受けて、住宅市況はどう推移していくのか。購入にあたっては、どのようなポイントに注目すべきか、専門家に聞いた。

住宅市況は緩やかに回復 2016年は2カ月連続プラス

不動産経済研究所
企画調査部 主任研究員
松田忠司

 2016年以降、住宅市況は緩やかな回復基調にある。国土交通省が発表した2016年2月の新設住宅着工戸数は、7万2831戸で前年同月比7.8%の増加。前年同月比で2カ月連続の増加となった。利用関係別で見ても、持家、貸家、分譲住宅(分譲マンション、分譲戸建て住宅)のいずれも前年同月比プラスとなっている。2014年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減があった後、2015年は横ばい傾向が続いたが、ここにきて安定的に推移している(図1)。

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 「需要を先食いしたにもかかわらず、足元の状況は安定していると言えます」と話すのは、不動産経済研究所企画調査部主任研究員の松田忠司氏。過去10年の新設住宅着工戸数を見ても、リーマン・ショック後の2009年に底を打ち、駆け込み需要による2013年の突出を除いては、緩やかに右肩上がりを描いていることが分かる(図2)。

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 要因の一つは、アベノミクスによる株高だ。資産価値増加の恩恵を被った富裕層が、建て替えや住み替え、投資などを目的として、新たな住宅の取得に動いたのだ。

 こうした全体動向の一方で、地方都市では独自の傾向も見られると松田氏は指摘する。「地方でもマンション価格の高騰が進んだことにより、郊外にある物件でも割高に感じられるようになりました。その結果、中心部にある高価格帯のマンションを購入する層の年齢が高くなり、マンション購入を予定していた若い世代が郊外の戸建て住宅に流れているようです」

 マンション価格の高騰は、建築資材や人件費などの施工費の値上がりによるものだが、戸建て住宅の施工費はマンションほどには高騰していないことから、価格自体は安定的に推移している。むしろ、相対的に割安なことから、「若い世代でも頑張れば手が届く範囲にあり、戸建て住宅が有力な選択肢となっている」(松田氏)という。

今回、資料請求いただいた方の中から、抽選で10名様に三菱UFJニコスギフトカード(3000円分)をプレゼントいたします。

■資料請求対象企業
大和ハウス住友林業旭化成ホームズ

■応募期間
2016年4月29日(金)~7月29日(金)

■請求方法
上記の資料請求用のバナーをクリック。日経ビジネス2016年5月2日号の「資料請求」ボタンをクリック。資料を請求したい企業にチェックして、必要事項をご入力のうえ、ご請求ください。

当選者の発表は、賞品の発送をもって代えさせていただきます。