新しい技術が金融業を拓く マネージメントセミナー(金融業界編) Review

金融とテクノロジーを組み合わせて新たな金融サービスを実現する「FinTech(フィンテック)」。金融機関には、新しい技術を取り入れ、より魅力的なサービスを開発・提供していくことが求められている。すでに具体的な取り組みが始まっており、その流れは銀行のみならず保険の分野にまで広がっている。今後の熾烈な競争を勝ち抜いていくために必要な施策とは何か。先日開催された「新しい技術が金融業を拓く」マネージメントセミナー(金融業界編)でそのヒントが提示された。

【日本銀行】
日銀決済機構局長が語る、FinTechと金融の未来

FinTech(フィンテック)は金融サービスのあり方を大きく変えようとしている。世界中で研究開発が行われており、次々に新たな金融サービスが生まれている。このような動きは、金融システムのあり方にも影響を与えるかもしれない。世界中の中央銀行も注目している。日本銀行決済機構局長の山岡浩巳氏が、中央銀行の視点からFinTechと金融について語った。

情報処理の進歩が
金融サービスの発展を促す

FinTechの進化は、金融サービスの形を変えつつある。こうした動きに中央銀行も注目している。日本銀行決済機構局長の山岡浩巳氏は、FinTechが現在注目されている背景について、次のように説明する。

「まず需要面では、人々のライフスタイルの多様化や、個人レベルに至るグローバル化の一段の進展があります。ネットショッピングは週末や深夜に行われがちであり、またネットオークションやシェアリングエコノミーでは取引の相手方を良く知らないことも多い訳で、これらの決済では、週末や深夜でも、小額でも使え、クレジットカード番号を相手に伝えずに済む決済手段が歓迎されました。また、個人の海外送金ニーズなどを背景に、コストの低い海外送金手段が求められるようになりました。さらに、高齢化などを背景に、生体認証など新たな技術によって金融取引の安全性を確保するニーズも高まっています」

このような経済社会のニーズの高まりに、ITの発展やスマホの普及、広範な業種の金融への新規参入といった供給面の要因が重なって、FinTechの研究開発や新サービス創出の動きが加速している。また、歴史を振り返ると、金融の進歩は常に情報技術とともにあった。

「金融はもともと情報処理の結晶です。金融の基本インフラであるおかねは、価値情報を金属や紙の技術で物理的媒体に表したもの。また、近代的な銀行や保険が誕生したのはルネサンス期のイタリアですが、その時期は複式簿記の導入とほぼ一緒です。帳簿と会計によって、経済活動に関する情報の効率的な集中管理と共有が可能となった訳です。そして、20世紀に登場したコンピューターは、情報を処理・伝達する効率を飛躍的に高めました」

そして今、情報技術はさらなる発展を遂げつつある。FinTechを代表する技術とみられているブロックチェーンと分散型元帳は、金融の基盤インフラである帳簿に抜本的な変革をもたらし、金融サービスに大きなインパクトを与える可能性がある。加えて、AIやビッグデータ、スマホを活用した新しいサービスも次々と登場している。

金融のフロンティア拡大
他産業からの新規参入

FinTechは今、金融サービスのフロンティアを、量・質の両面で拡大しつつある。

「従来は金融サービスが十分普及していなかった途上国でも、人々は携帯電話やスマホを通じて送金などができるようになりました。ケニアのM-pesaは有名な例です。また、金融サービスの質の面でも、『一人一台』の性質の強いスマホやビッグデータ分析を通じて、各顧客の属性に応じたパーソナライズされたサービスの提供が可能になっています」(山岡氏)

金融分野への新規参入、FinTechの金融以外の分野への適用の動きからも目が離せない。

「ベンチャー企業だけでなく、巨大IT企業なども金融分野に参入していることがFinTechの特徴です。このことは今後の産業構造や競争環境に大きな影響を与えるかもしれません。また、FinTechの基盤技術をさまざまな分野に応用する試みもあります。例えば、ホンジュラスでは不動産登記簿へのブロックチェーンの応用が検討されています」と山岡氏は語る。

こうしたチャレンジは貴重だが、その一方で山岡氏は「金融の基本は『信頼の連鎖』であり、これはFinTechも同じ。仮にその一部にでもセキュリティーなどの問題が起これば、人々がFinTechという新しいサービス全体に懐疑的になるリスクもあります」と強調する。

その意味で、セキュリティーやプライバシーの確保は極めて重要。挑戦と信頼確保をいかに両立させるか。今後のFinTechの発展を考えるうえで、避けて通れないテーマである。

【三井住友海上火災保険】
安全運転を支援するサービス「スマNavi」
データ解析、研修ツールの作成などで企業を支援

三井住友海上火災保険は、スマートフォン(スマホ)を活用した新サービスの開発に積極的に取り組んでいる。代表的なのが「スマNavi」という法人向けの安全運転支援サービスだ。安全運転に関する管理体制とともに走行データを取得し、それを集約・分析することにより、ドライバーや管理者に対して安全運転をサポートする情報を提供。同サービスを導入後、事故発生件数が減少した企業も多いという。

スマホの機能を活用し
安全運転を支援する

2010年以降に一気に普及したスマホをどのようにビジネスに活用するか。これは、多くの企業にとって重要なテーマとなっている。この課題に対し、いち早く取り組みを始めたのが三井住友海上火災保険である。

同社は2012年にスマホアプリ「スマ保」をリリースした。同社の大吉悠介氏は「スマ保のコンセプトは『保険を手のひらに』。スマ保は個人のお客さま向けのサービスで、契約内容の確認、運転力の診断など利便性を高める機能を搭載しています」と説明する。

スマ保の提供が始まると、多くの顧客企業から『社員向けとして使えないか』という声が寄せられた。そこで、運転力診断を中心に管理者向け機能などを付加して生まれたサービスが「スマNavi」だ。

スマNaviは企業の安全運転への取り組みを支援するサービスで、「テレマティクス技術と保険会社ならではの情報(事故情報など)を融合させたサービスです」と大吉氏はいう。2015年にスタートしたスマNaviは、すでに1万台を超える車両で活用されており、事故削減の効果が表れているという。

ユーザーである企業の従業員は、スマ保『運転力』診断アプリをスマホにダウンロードして使用する。アプリはスマホの加速度センサーやGPSなどの機能を用いて走行データを取得し、データセンターで集約・分析された後、専用のWeb上やレポートなどの形で管理者に提供される。スマNaviの導入は無償・短期間からの取組に活用できることが特長で、スモールスタート、短期間のトライアルなどの使い方にも適している。また、同社と取引がない企業においても利用することができる。

膨大な事故データをもとに
事故多発地点の近くで注意喚起

スマNaviのサービスには、従業員向けと管理者向けのものがある。

従業員向けの機能の1つが、運転前アドバイス機能だ。「前回は急ハンドルが多かったので注意しましょう」、あるいは「今日は夕方から激しい雨が予想されます」など、運転履歴や天気予報などの情報をもとにドライバーに注意を促す。ドライブレコーダー機能が搭載されており、急加速・急ブレーキ前後の動画データを記録することもできる。

さらに、三井住友海上には膨大な事故データの蓄積がある。これを生かし、事故多発地点に近づくと音声で注意を喚起する機能も用意した。また、エコ安全ドライブ度を計測し、見える化する運転力診断機能もある。

一方、管理者向けのものは、安全運転に関する管理体制とともに従業員の診断結果などを集約・分析して提供する。ドライブレコーダーで記録された危険運転動画を後で確認することもできる。さらに、この動画を用いて教育コンテンツを作成する機能も有しており、管理者自身のPCから簡単に作成することが可能だ。同僚たちが実際に経験した危険運転の動画は、安全意識の向上を図るうえで効果的だろう。

「スマホを活用したサービスは他にもあります。たとえば、今年4月にリリースしたSAS予兆チェックサービス。これは、睡眠中の音を録音して睡眠時無呼吸症候群の予兆をチェックする機能です。ドライバーの健康管理の一環としてスマNavi同様無償で利用することができます」(大吉氏)

なお、スマNaviは顧客企業の安全運転への取り組みを評価したうえで、次回の保険契約において最大6%を割り引くとしている。安全運転のメリットを関係者が分け合うビジネスモデル。言うまでもなく、それは社会にとっても望ましいことである。

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