サイバー対策は「企業競争力」の源泉 「流出」「訴訟」は対岸の火事ではない

攻撃者は今もあなたの会社を狙っている――。経営を揺るがすサイバー攻撃の脅威は対岸の火事ではない。甚大な被害が世界中で広がっているのだ。なかでも執拗に攻撃を繰り返し、情報や金銭を窃取する「標的型サイバー攻撃」の被害が際立っている。ただし、実際に被害を受けるまでは、「うちの会社に盗られる情報などない」「セキュリティ投資はリターンが見込めない」という考えから、積極的な対策を怠る企業も少なくない。自社もターゲットになり得ることを自覚し、危機感を持って脅威と対峙するには何が必要なのか。そうした中、日本マイクロソフトは2月24日、 サイバー攻撃の現状と対策を探る「セキュリティ ラウンドテーブル」を開催した。当日は経団連で「サイバーセキュリティに関する懇談会」の座長を務める梶浦 敏範氏や日本屈指のセキュリティ技術者であり、「サイバーディフェンス研究所」の上級分析官を務める名和 利男氏など日本のサイバーセキュリティ対策を牽引する有識者が一堂に会し、活発な議論を展開した。ここでは、その内容を基にサイバー攻撃の深層と現状、さらに経営層がとるべき行動について考えてみたい。

監修 日経BP イノベーションICT研究所

日本最高峰のスペシャリスト達が語る!
  • 標的型サイバー攻撃の深層と企業側の課題とは?
  • 情報や金銭窃取のほか、社会インフラに対する攻撃も!
  • “ツギハギ”対策や名ばかりの体制が被害を拡大させる
  • 2020年 東京五輪のサイバー攻撃をどう乗り越える?
  • 結局、システムと人材はどうすればよいのか?

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