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年末調整から本格運用「マイナンバー対策」

マイナンバーの収集・管理に必要な書類。個人情報を取り扱うことになるため、マイナンバーを提出する側の従業員などにも「これなら情報漏れなどは大丈夫」という安心感を与える配慮も必要になる。

年末調整からマイナンバーの本格運用が開始される。ただでさえ忙しい年末の繁忙期にマイナンバー収集などの業務が加わると、それが思わぬミスにつながる可能性もある。マイナンバーの情報漏えいは、企業の信頼を失墜させることにもなりかねない。では、企業はどのようなことに注意しなければならないのか。全国8400の会計事務所と約9万9000社の企業への会計システムの導入実績を持ち、マイナンバー対応にも詳しいミロク情報サービス(MJS)に、日経BPビジョナリー経営研究所 上席研究員の谷口徹也が話を聞いた。

初めての対応、そこには予期せぬトラブルも

株式会社 ミロク情報サービス
営業本部
営業推進部
プロダクト企画グループ長
課長
中田 千夏 氏

谷口 いよいよ今年の年末調整からマイナンバーの本格的な運用が始まります。しかし、実際には準備ができていない企業も多いと聞きます。   

中田 年末調整はすべての従業員が対象になりますから、すべての企業が関わるようになります。法律的にも見えにくい部分があり、初めてで戸惑うことも多いと思います。多くの企業では、税理士さんに相談したり、システム面での検討をしたりと、準備を進めながらもぎりぎりまで様子見をしていると感じています。

谷口 どんなところに注意が必要でしょうか。

中田 年末調整は対応期間が限られますから、早めの対応が大事です。通常は11月から12月初めにかけて従業員から必要な書類を提出してもらい年末調整を行います。そして翌年1月10日までに源泉所得税を納付し、1月末までに給与支払報告書や法定調書などを各市区町村や税務署に提出するというのが一連の流れになります。同時に地代などの支払いに伴う支払調書についても1月末までに税務署への提出が義務づけられています。今年はそこにマイナンバー対応が加わります。

年末調整自体は毎年行っている業務ですが、そこにマイナンバー対応が加わることで予期せぬトラブルが発生する可能性もあります。