モビリティ革命2030 beyond

モビリティ革命2030 beyond ~都市MaaS・モビリティビジネスを日本からアジアへ
自動車業界の次の大きな市場はモビリティサービスにある。グラブ(Grab)などグローバルな規模でユニコーン企業が登場する中、日本はどのようなポジションにあり、どう差別化していくべきなのか。次世代モビリティに関連した数多くのプロジェクトを手がけ、深い知見を持つコンサルタントであるデロイト トーマツ コンサルティングの田中義崇氏から、日本の取るべき道が示された。

モビリティビジネス
成功のための2つの重要ポイント

 「CASEをキーワードに今自動車業界は大きな転換期を迎えています」と田中氏。CASEとは、Connected、Autonomous、Shared/Service、Electrificationの頭文字をつないだもの。特に電動化、自動運転の進化は、人々の移動にかかるコストを大幅に低減し、車は保有から共有へと変わっていく。こうした将来像を見据え、既に多くのモビリティサービスビジネスが誕生しているが、その課題は収益性だ。

 「収益の確保には、生活サービスにかかる支出などや社会課題へと視点を広げ、移動以外のサービスから対価を得ることが重要。例えば、日本の私鉄事業者は沿線価値を高めるビジネスモデルを体現してきたモビリティサービスの先駆者です」と田中氏は話す。

生活者の視点から見たモビリティ成熟度モデル
[画像のクリックで拡大表示]

 新たなビジネスモデル成功のポイントとして、田中氏は「ローカルソリューション」と「都市パターン」の2つを挙げる。東南アジアでユーザーを拡大するグラブは、交通だけでなく、現金決済や安全対策といった地域密着の生活関連領域ビジネス戦略によってウーバー(Uber)との争いに勝利した。「地域に寄り添った生活者視点のサービス展開がカギ」と田中氏は分析する。そして地域密着型ソリューションを横展開する上で重要なのが都市特性をパターンで捉え、サービスに期待されるレベルや重要課題を適切に把握することだと強調する。

 最後に「日本は先駆者としてのノウハウを生かし、モビリティ産業を新たな輸出産業にすることが将来を切り開く1つの道ではないでしょうか」と語り、講演を締めくくった。

デロイト トーマツ コンサルティング
お問い合わせ