関連法案の可決・成立によって、すべての日本企業にとって避けてとおれない課題となった「働き方改革」。すでに取り組みを進めている企業も数多いが、十分な成果を上げているケースはまだ少ないようだ。人事制度を改革しても、それが「実証実験」レベルに留まり、従業員が積極的に活用するところにまで至っていないのである。それでは働き方改革を「Next Stage」へと進めるにはどうすればよいのか。ここでは人事制度改革と業務改善に焦点を当てて、成功の鍵がどこにあるのかを見ていこう。
取り組み進む働き方改革、しかし十分な成果が上がらないケースも
2018年6月29日の参院本会議で可決・成立した「働き方改革関連法案」。残業時間の上限規制や、正社員と非正規の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度（高度プロフェッショナル制度）」の導入を柱としており、日本における働き方改革を後押しするものとして期待されている。
もちろんこの法案の成立以前から、働き方改革を積極的に推進してきた企業は数多い。すでに、ICTを活用した場所にとらわれない作業環境の構築や、在宅勤務などの新制度の導入、オフィスのフリーアドレス化などに取り組んでいるケースは、決して珍しくないのだ。しかし自社がこのような取り組みを行っていることは知りつつも、それが「自分に関係すること」だという実感を持っている従業員は、意外と少ないのではないだろうか。
新たなICTや勤務制度、社内ファシリティを導入したとしても、それが従業員に活用されなければ、働き方改革は「実証実験」で終わってしまう。コストや時間をかけて制度や環境を整備しても、そのメリットを享受する人が少なければ、「絵に描いた餅」になってしまう。環境を整備するだけではなく、それをすべての従業員に認識してもらい、積極的に活用しようという意識を醸成することで、「Next Stage」へと踏み出さなければならない。
それではなぜ働き方改革の環境整備を行っても、従業員がその実感を持てないケースが少なくないのか。その理由とは。