日本企業がいち早くデジタル革新に取り組むべきと再認識する衝撃的なデータがある。2018年2月に日本マイクロソフトが公表した調査結果(※)によると、3年後の2021年までにデジタル製品やデジタルサービスが GDP(国内総生産)の約50%を占めるに至り、日本の GDP に約11兆円も貢献するという。デジタル化の波に乗りさらなる成長を遂げるか、先行企業に大きく水をあけられるか。ここ数年が勝負の年になる。
事実、長い歴史を持つ企業が次々と既成概念を打ち壊すデジタル革新に取り組み、成果をあげている。たとえばアサヒビールは数時間かかっていた営業の内勤業務をわずか数十分に短縮。ダイキン工業はエアコンの故障診断にチャットボットを導入しWebでの修理受付の利用率を2倍以上に向上させた。主要幹線道路の450カ所以上に直営サービスステーションを展開する宇佐美鉱油は新規事業となる EC サービスを短期間で構築し、サービスステーションでは困難だった既存顧客のロイヤル化を目指している。
そして今、すべての日本企業がデジタル革新に着手すべき絶好の機会が訪れている。日本マイクロソフトも、2020年に向け企業の IT インフラ刷新を強力に支援するキャンペーンを打ち出した。中にはセキュリティに関連するある費用を3年間無償にできる特典まである。ビジネスのデジタル化のための IT 投資をいかに判断すべきか? その指標を探る。

総合エネルギープロバイダー 宇佐美鉱油の成功事例に学ぶ!2020年までがビジネス革新の絶好の機会となる理由とは?

※マイクロソフトとIDC Asia/Pacificによるアジア15ヵ国・地域の1,560人のビジネス意思決定者を対象としたデジタルトランスフォーメーションに関する調査 “Unlocking the Economic Impact of Digital Transformation in Asia(アジアにおけるデジタルトランスフォーメーションの経済効果調査)”。