有益な情報を最速で手に入れ、激変の時代を勝ち抜け

有益な情報を最速で手に入れ、激変の時代を勝ち抜け

IRや経営戦略を総合支援する
「QUICK FactSet Workstation」

IRや経営企画、M&Aなどの事業戦略に必要な企業・株主・マーケット情報をワンストップで手に入れたい──。そんなニーズに応えてくれるのが、株式会社QUICKの「QUICK FactSet Workstation」だ。

QUICKは、1971年に創業した日本経済新聞社グループの金融情報サービス会社。証券会社や銀行、アセットマネジメント、事業法人に向けて、株価や企業情報、マーケットデータ、ニュースなどを公正・中立的な立場から届けてきた実績を持つ。

「QUICK FactSet Workstation」は、同社が強みとする信頼性の高い国内情報を軸に、FactSet Research Systems Inc.(以下ファクトセット)の幅広い海外情報や多岐にわたる機能を用いてビジネスを支援するプロフェッショナル向けサービスだ。その特長と活用事例について、同社QUICK FactSet共同販売チームの山下謙一氏と李允辰氏に伺った。

実質株主データの把握が
次の一手につながる

──金融プロフェッショナル向けに開発された「QUICK FactSet Workstation」が、一般事業法人にも注目され始めています。どんな点に関心が寄せられているのでしょう。

山下 まず着目されたのは、IRや経営企画に関わる部署の方ですね。こうしたお客様は、近年とくに海外の株主動向をつねに気にされていて、タイムリーに追跡・調査したいと考えておられます。また、財務分析や同業他社比較をして、それを経営者や株主にレポートするのも彼らの仕事です。「QUICK FactSet Workstation」なら、国内外の機関投資家など約46万の実質保有株式情報や、上場・未上場併せ約120カ国7万社超の企業財務データにいつでもアクセスでき、分析・レポート作成までも可能なことから、幅広い場面で有効にご活用いただいています。

 M&Aや事業提携、海外進出などをご検討の際も、膨大な企業検索データベースが役立ちます。対象企業の事業概要や財務データはもちろん、過去のM&A履歴も詳細に調べられるので、より効率的なスクリーニング、戦略的なアクションが可能となります。

──株主動向はどこまで把握できますか。また、それによりどんな課題を解決できるのでしょうか。

山下 投資家のプロフィールやコンタクト先、保有株式や直近の売り買いの増減状況、アクティビスト脅威レベルまでを網羅しています。例えば、未知の海外投資家が参入してきた場合もすぐにその概要が調べられるうえ、過去にアクティビストとして活動していたかどうかもキャンペーン履歴から追跡可能です。脅威レベルもひと目でわかるように表示されます。また、各投資家の保有状況も把握できるので、同業他社の株主をリストアップすれば、優良投資家を発掘する際の目安にもなります。コンタクト先も表示されているため、すぐにアプローチできるというわけです。

──ファクトセットの情報をベースとしているということで、表記は英語になりますか。

山下 ローカライズを進めているので、日本語でのサービスが増えてきています。加えて、ファクトセットでは会計基準が異なる国際間のデータを独自の指標で標準化しているため、グローバルな企業分析や比較も容易です。投資家情報においても、運用報告書をソースとしていることから随時更新する実質株主データ、つまり通常はマスクされているファンドの内訳詳細やその履歴までをも一覧表示することができます。

 自社や同業他社がどんなファンドに組み込まれているかという点は、お客様がいちばん知りたい情報だと思います。それをクリックひとつで展開できるのも、「QUICK FactSet Workstation」の強みです。

M&A取引サマリー

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株主概要

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保有株数ヒストリカルチャート

事業別セグメント

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地域別セグメント

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事務作業を軽減し、
高度なタスクに集中できる

──実際に活用されている企業のお声をご紹介ください。

山下 ある人材派遣会社の経営管理部門では、主に株主動向のチェックと同業他社比較に利用されています。国内だけでなく、海外も含めた範囲で自社のポジションを確認できる点をご評価いただいていますね。以前は、国内の同業他社比較だけを手作業のエクセルシートで作成されていたようですが、「QUICK FactSet Workstation」を導入されてからは、クリックするだけで広範囲のあらゆるデータの更新やレポーティングが可能に。「もうこれなしでは業務が回りません」との嬉しいご報告をいただいています。

 「QUICK FactSet Workstation」には、Microsoft® Officeとの連携機能があり、資料作成が簡単に行える点も喜ばれています。手間と時間を大幅に省力化できるので、昨今の働き方改革にもマッチしたツールだと思います。

──サポート体制についてはいかがでしょうか。

 導入いただいたお客様には、業務に沿ったご利用方法を無料トレーニングにてご提案します。さらに専属のコンサルティングチームが、業務で必要なシート作成のお手伝いやアドバイスを随時させていただいています。

──一般事業法人が「QUICK FactSet Workstation」を導入するメリットを教えてください。

山下 従来は証券会社など外部のサポート頼みだった株主情報などを、自社でタイムリーに入手することが可能となります。国内外の企業情報も、財務、株価、実質株主構成やその履歴、事業別や地域別のセグメント情報、アナリストコンセンサス、業界ニュース、プレスリリースなどあらゆるデータに紐づけてワンストップで取得でき、手軽にレポート出力できるので、事務作業の軽減にもつながります。「QUICK FactSet Workstation」を導入することで、これまで調査やレポート作成にかけていたリソースをより高度な業務に有効活用していただければ幸いです。

株式会社QUICK

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