首都圏近郊は飽和状態。大きな可能性を秘める東日本の産業拠点

Eコマース市場の急拡大とともに、首都圏近郊では大型物流拠点の建設が増加している。交通アクセスのよい高速道路周辺は、すでに用地確保が困難となっているほど飽和状態だ。そんな中、大規模倉庫や工場の用地として大きな可能性を秘めた場所がある。

圏央道沿線はすでに用地確保が困難
倉庫・工場用地の次なる選択肢は?

 2017年2月、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の茨城県区間が完成し、全体の約9割が開通した。これによって、都心から放射線状に延びる東関東道、常磐道、東北道、関越道、中央道、東名高速を外周40~60km圏で結ぶ“バイパス”がほぼ完成し、かつては都心経由で往来していた貨物トラックなどのアクセスが格段に便利になった。

 圏央道の整備は、沿線への物流拠点の集積も促した。神奈川県の小田原市にはAmazonの小田原物流センター、厚木市にはヤマト運輸の厚木ゲートウェイが置かれ、楽天は千葉県流山市で地上4階建て約9万6,000㎡の大規模物流拠点を今年中に稼働予定である。これらを含め、圏央道沿線に設置された大型施設は約1,600カ所にも上る。

 背景にあるのはEコマース市場の急拡大だ。消費者ニーズに対応して迅速な配送を実現するため、Eコマース事業者や運輸業者は大型施設の整備を急いでいる。国土交通省の調べによると、倉庫の着工面積は2016年までの6年間で2倍強となった。迅速な配送を実現するには、交通アクセスのよい立地に物流拠点を置く必要がある。かくして圏央道沿線は“倉庫銀座”と化した。

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(出典:国土交通省:「建築着工統計調査」)
国土交通省の調べによると、倉庫の着工面積は平成22年の422.8万㎡から平成28年には888.8万㎡と2倍強になった。1棟当たりの床面積も増え、大型化が進んでいることが分かる

 しかし、その影響で圏央道沿線では用地確保が困難となっている。地価の上昇によって採算が合わなくなりつつあることも大きなネックだ。

 では、次の候補として期待できるエリアはどこか?

 実は、東京をはじめとする大都市へのアクセスがよく、東日本の産業拠点となり得る事業用地が公募を開始している。約8.7haと広大な面積を誇る有望な事業用地について、次ページから詳しく紹介しよう。

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