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経営視点からのサイバー防衛訓練の必要性

日本企業の経営視点から見た実践的サイバー防衛訓練の必要性「全従業員レベルのセキュリティ意識向上が急務」

 IoT、ビッグデータ、AIを駆使することで、第四次産業革命さらには少子高齢化などの社会課題を解決するSociety 5.0に向かうことができる。だが、そこにはサイバーセキュリティという大きな落とし穴があることを忘れてはならない。これに対して日本企業はどんな準備をするべきか、ブロードバンドタワーの藤原氏とストラテジックサイバーホールディングスの石原氏が語り合った。

藤原 洋

ブロードバンドタワー
代表取締役会長兼社長 CEO
インターネット総合研究所
代表取締役所長
IoTスクエア 代表取締役 CEO

石原 紀彦

ストラテジック
サイバーホールディングス
(サイバージムジャパン・アメリカ)
CEO

 スマートフォンに仕組まれたスパイチップを通じた情報収集など、サイバー攻撃はますます高度化していくなかで、企業はいかにして防御の体制を築いていくのか。藤原氏は「突き詰めれば優秀な人材を育てるしかない」と説いた。

 この課題に応えるべく、日本を含めた世界各国に拠点を拡大しているのがCYBERGYMである。CYBERGYMの主要顧客であるイスラエル電力公社は月平均1500万回を超えるサイバー攻撃を受けているが、それでも重要インフラを守れているのはなぜか。石原氏は、「経営層から一般社員まで、全社員1万2000人中7000人に対してCYBERGYMが実施するトレーニングが効果を上げている」と語った。

 サイバーセキュリティはIT部門が対応していれば良いという考え方を捨て、全従業員レベルでセキュリティ意識を高めていくことが最優先で求められるのである。