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安心・安全なデータ統合プラットフォーム

安心・安全なデータ統合プラットフォームの確立に向けて「安全な「仮想個人」のデータを活用した価値創造」

 データは企業活動の新たな資本として重要度を増し、活用が進んでいる。とはいえ個人情報に関しては、扱いを誤った場合に大きなダメージを受けるため、企業の取り組みは及び腰だ。

 日経BP 総研の桔梗原氏がモデレーターを務めるパネルディスカッションに、パネリストとして博報堂DYホールディングスの青木氏と弁護士の岡村氏が登壇。マーケティングなどのビジネス活動にとどまらず、さまざまな社会課題の解決に向けて、大量の個人情報を安心・安全に活用するための方策について語り合った。

モデレーター

桔梗原 富夫

日経BP総研
フェロー
パネリスト

青木 雅人

博報堂DYホールディングス
マーケティング・テクノロジー・センター 室長
(兼)博報堂 研究開発局 局長
パネリスト

岡村 久道

弁護士 博士(情報学)
京都大学大学院
医学研究科講師

 議論の中心となったのは、匿名加工情報である。岡村氏によれば、2017年改正された個人情報保護法で新たに規定が整備されたもので、個人が識別されないことから、利用上で生じる義務は個人情報に比べて軽くなる。

 データの利活用に向けて博報堂DYホールディングスが打ち出したのが、統計に関する特許をベースとした「k-統計化&データフュージョン」技術である。似たような人の集団から生成した「仮想個人」のデータだけを外に持ち出すもので、青木氏は「実在人物のデータでないため、顧客を特定したり、攻撃したりすることは不可能」と説明した。さらに博報堂DYホールディングスは、仮想個人データを異なる事業者間でも安全に利用できるようにし、新たな価値を生み出す基盤を作るべく、データ・エクスチェンジ・プラットフォーム設立準備室を立ち上げた。