SaaSやAIサービス、ゲーム、マンガなどのデジタル商品は、海外に拠点を構える前から世界中の顧客に届けられる。少人数の企業でも、創業初期から海外需要を獲得できる時代だ。

　しかし、商品が世界に届くことと、各国で継続的に販売できることは同じではない。

　海外で商品を販売するためには、国・地域ごとの間接税の登録・徴収・申告、現地の通貨や決済手段への対応、不正利用や紛争への対処、時差をまたぐ購入者サポートが必要になる。制度変更への対応も続く。市場を増やすたびにそのための人材や外部ベンダーを追加していては、商品開発や顧客獲得に振り向ける資源が削られてしまう。

　需要はグローバルに広がる一方、販売運用は市場ごとに複雑なまま。この隔たりが、企業の成長を妨げる要因になっているのだ。

　その解決策の1つが、取引上の販売主体である「MoR（マーチャント・オブ・レコード）」を専門事業者に委ねるモデルである。単に税計算や決済処理を自動化するだけでなく、対象取引に伴う一定の責任と業務を担ってもらう点に特徴がある。

　Stripeが提供する「Stripe Managed Payments」はデジタル商品やSaaSを対象に、このMoRモデルを自社の決済基盤と一体で提供するサービスだ。継続的な販売を支える税務・リスク・購入者対応と、海外需要を売上につなげる決済体験の両面から顧客ビジネスを支える。しかも、すべての販売を移す必要はない。既存の直接販売を続けながら、新市場や特定の商品など、必要な領域から利用できるため、グローバルな運用体制を一から構築せずに成長を目指すための選択肢になる。次ページで、その詳細と活用メリットを紹介しよう。