2018年5月のGDPR（EU一般データ保護規則）施行を起点として、世界規模でプライバシー保護規制が強化されている。代表的な例がクッキー取得の同意を求める「クッキーバナー」だ。

　欧州基準ではクッキー取得に対してオプトイン（事前同意取得）が必須とされ、要件を満たしていない場合は最大で全世界の売り上げの4％以下、もしくは2,000万ユーロ以下のいずれか高い方の制裁金を課せられる可能性がある。法令順守はもちろんのこと、クッキー取得の際の公明な情報開示はCSR（企業の社会的責任）の観点からも不可欠となっており、日本でも欧州からのアクセスを含むグローバル企業を中心に導入が進む。

ブランドサイトとコーポレートサイトで生じるクッキー対応の“ねじれ”

　一方、日本には特殊な事情がある。実は日本では一部のケースを除き、第1層でオプトイン型クッキーバナーを設置する法的義務はない。このため、自社のプライバシー保護の誠実さを示すために「コーポレートサイト」への実装は加速しているものの、製品やサービスを紹介する「ブランドサイト」ではほとんど導入されていないのが実情だ。

　それは、顧客のサイト訪問時、第1層で大きく目立つクッキーバナーではスムーズな顧客体験が毀損され、サイト離脱率が高まって適切なマーケティングデータを取得できないといった問題があるからだ。とはいえ、ブランドサイトでもプライバシーを重視したい思いは強い。このジレンマから、コーポレートサイトとブランドサイトのクッキー対応での“ねじれ”が生じてしまっているわけだ。

　このねじれを解消すべく、インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）では、日本市場のブランドサイトだけでなく、グローバルのプライバシー保護規制にも対応する新たなクッキーバナーを独自開発した。コンセプトは「出さないバナー」だという。これまで多くの企業がプライバシー保護と売り上げを天秤にかけていたブランドサイトだが、本ツールはそうしたジレンマを解消してくれるという。その特長について、次ページから詳しく紹介していく。