資料の紹介

　効率的にポイントをためる「ポイ活」（ポイント活動）やキャッシュレス化の浸透により、店舗や企業間を超えて利用できる共通ポイントサービスが定着している。店舗やサービスを選ぶ際の1つの基準にもなっており、自社内でしか使えないポイントを提供している店舗は避けられる傾向すらある。

　そのため、多くの企業が共通ポイントの導入を進めている。しかし、それには苦労も伴う。まず、従来のPOS（販売時点情報管理）や決済端末、財務会計システムなどと連携させるなど周辺システムのインフラ改修が必要だ。さらに最近では、複数の共通ポイントに対応したマルチポイント化が進み、導入が複雑化している。

　そこで本資料では、共通ポイントサービスについて、導入実態調査からメリットや課題を明らかにし、上手な導入法を探っていく。共通ポイントサービス導入済みの企業を対象に100人の担当者などから回答を得た。dポイント、Tポイント、楽天ポイント、Ponta（ポンタ）の4サービスの利用が多く、自社ポイントと併用していることが分かった。導入に満足していると回答したのは95％とかなり高かった。一方、システム保守やポイント事業者への支払いなど運用面の課題も浮き彫りになった。