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日本のeスポーツ市場の拡大に必要なことは

世界で盛り上がりを見せるeスポーツ。日本でも市場の拡大が期待される中、KPMGコンサルティングではeスポーツの発展に欠かせないマネジメント人材の育成や、新規参入を目指す企業、大会運営の団体などに向けたアドバイザリーサービスを提供する。
KPMGコンサルティング株式会社
Advanced Innovative Technology
シニアマネジャー
ヒョン バロ氏

 KPMG コンサルティング(以下、KPMG)のヒョン バロ氏は、eスポーツの現状を次のように指摘する。「日本は世界3位のゲーム消費国でありながら、eスポーツ分野では世界に出遅れています。イベントを開催してスポンサー収入やグッズ収入、著作権収入を得ている日本企業はまだ少なく、新たなビジネスモデルを確立する必要があります」。

 世界に出遅れる要因として、(1)ゲームに対する罪悪感、(2)ゲーム大国ではあるものの、独自の文化が存在、(3)法規制による障壁、(4)大口スポンサーの不足といった日本市場の課題を挙げる。「eスポーツに対するネガティブな印象を変えるためには、職業としてのプロ選手・プロチームの育成、競技を行うイベント・大会の運営、コンテンツを消費するファンの獲得といったエコシステムを支える連携が不可欠です」とバロ氏は強調する。

eスポーツ市場の発展に貢献

 日本のeスポーツが発展、拡大していく上で、チーム・大会運営の透明性の確保や海外の団体との連携など、マネジメントを担う人材育成が必要になる。KPMGでは、2018年秋からeスポーツマネジメントに関する寄付講座を慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス(SFC)で開講。同社の専門家のほか、eスポーツに関わる企業・団体から講師を招き、日本ならではのeスポーツビジネスの創出を目指している。

 さらに、KPMGは「eSportsアドバイザリーサービス」の提供も2018年から開始。これは、eスポーツに参入する企業や大会を運営する団体に向けたものだ。同社がビジネス現場で培ってきた業界とテクノロジーの専門知識や寄付講座での知見を活かした「eSportsマネジメント人材育成」をはじめ、eSportsの普及・啓蒙などの「マーケティング活動」、eSports大会の開催・運営の相談を受ける「イベント企画・プランニング支援」サービスなどを提供する。

KPMGの「eSportsアドバイザリー」のミッション
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 eスポーツの運営では、先端技術に対する知識や新たなビジネスモデルが求められる。「eスポーツの新規参入を目指す企業の相談も多く、戦略的な事業展開を支援する『eSports新規事業コンサルティング』サービスも用意しています」とバロ氏は説明する。

 加えて、大会運営の透明性確保など、監査法人の専門知識と知見を活かした「eSportsガバナンスの支援」、eSportsの理解を深める「社内勉強会の支援」といったサービスがある。

 「寄付講座やアドバイザリーサービスを通じ、日本のeスポーツ市場の発展に向けKPMGが貢献します」とバロ氏は力強く語った。

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