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xTECH EXPO 2019レビュー

【健康経営】人事がすべき2つの改革

FiNC Technologies

ショッキングな未来が健康経営を推進
人事がすべき意識改革と環境づくり

企業にとっての財産である人材が生き生きと働くため、「健康経営」が経営課題となっている。だが今、健康経営を実践する企業の人事と、現場社員との間で意識のズレが生じているという。健康経営サービスを提供するFiNC Technologiesは、社員自身が健康増進に前向きになる環境づくりを支援する。
長田 直記 氏
株式会社FiNC Technologies
ウェルネス事業本部 ウェルネス経営事業部 部長
長田 直記

 企業の重要な資源である人材を生かしきるために何より大事なのは、社員が健康であることだろう。「健康経営」の実践が重要テーマとなる中、会社(人事)の視点と現場社員の視点との間には、大きなギャップがあると言うのは、FiNC Technologiesの長田直記氏だ。

 人事により生き生きと働ける企業づくりの号令の下、勤怠管理の徹底、様々なサーベイ、ハラスメント研修、ストレスチェック受検など、現場の社員には大きな負担を強いていると、長田氏は指摘する。これに加えて「健康経営」の施策を実施することで「他にも人事からの依頼でやることがあまりにも多く、社員の頭の中は『健康経営は面倒くさい』という思いで支配されてしまっている」

 一方、これらの健康経営の施策を実施する人事でも、現場が反発して施策の成果が上がらず、経営からは成果を求められる苦しい板挟み状態に陥っているという。

健康経営を自分ごとにする環境づくり

 長田氏は、健康経営推進の立場から、この問題を解決するために人事が行うべきこととして「、個人と会社にとって『健康経営』に取り組む『意味』を伝える」「各人が『リーダー』になる」の2つのヒントを提起した。

 長田氏はまず、健康経営に取り組む意味として、日本人の平均寿命に対して健康寿命は約11年も短いことを紹介。自分が健康に気を配る生活を送らないと、寿命を迎えるまでの最後の11年は病院で過ごす可能性があることを動画で説明した。

 その上で、ある企業の社員に対して行った調査結果を披露した。この企業では、例えば「食習慣・栄養バランスが悪い人の割合=72%(全企業平均は55%)」「肥満の人の割合=53%(同・22%)」など、総じて全企業の平均よりも悪い数値が出ている。そして、この企業がこのまま対策をしなければ3年後はどうなるかのイメージを個々人に想像してもらった事例として、「病気になる人、メンタル不調者が増える」「退職者が増える」「業績が悪くなる」などの状態に陥るだろうと意見が出てきたことを説明した。こうしたショッキングな未来を見せることで、社員に健康経営を自分ごととして取り組んでもらうことを目指している。

 長田氏は、社員が「自分に必要なことを自らやる」意識を持つのが何より必要で、人事の役割はそのための環境を用意することだと説明した。

 FiNC Technologiesでは、こうした社員の健康意識向上を支援する活動と併せて、各社員それぞれが自分の目標を管理しながら健康増進を図れるアプリを用意し、健康経営を自分ごととして実施できる施策を企業に提供している。

企業サーベイ結果の例
改善されずにいると、3年後はどんな企業になっているかを社員に考えさせて自分ごと化
企業サーベイ結果の例
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