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xTECH EXPO 2019レビュー

富士通が考える「働き方改革」の本質 とは

富士通

デジタル目線で現場を考える
アフターデジタル時代の働き方改革

働き方改革が課題になる中、富士通の松本国一氏はリアルがデジタルに包含される「アフターデジタル」の考え方を現場のオフィスに適用することを提案する。グループチャットや業務を見える化するツールを活用してデジタルオフィス化を進め業務の無駄をなくすなど、事例を交えながら働き方改革の本質を説明した。
松本 国一 氏
富士通株式会社
シニアエバンジェリスト
松本 国一

 働き方改革への対応が企業課題となって久しい。だが、富士通の松本国一氏は「多くの企業が実感を得られていないのではないでしょうか。働き方改革は現場の効率化が重要。とりわけオンラインの活用、そして『アフターデジタル』への対応がカギです」と語る。

 「アフターデジタル」とは、オフラインがデジタルに包含され、社会が当たり前のようにオンライン化されている状態を指す。例えば、プライベートではSNSでのコミュニケーションや、ECサイトでの買い物などが社会に浸透している。それに対し、日本の職場では依然オンライン化が十分に進まず、「ビフォーデジタル」の状態にあると松本氏は指摘する。このアフターデジタルの先進事例として氏は中国のECサイトなどを紹介。サイト上には膨大なデジタルデータがあり、これらに基づいてロボットが無人配送センターや自動物流倉庫、自動レストランなど次々にデジタルとリアルの融合を果たしている。デジタルデータを主軸に展開することで合理化、効率化を実現でき、さらに購買行動データなどから次のビジネスを見出すこともできる。

デジタル活用で業務を効率化

 「今後、日本では働き手の不足などリソース不足がさらに加速化します。働き方改革の実現には、こうしたアフターデジタルの考え方をオフィスに適用して仕事の効率を高めることが近道となります」と松本氏は強調する。

 実際に富士通では、ホワイトボード機能を有するグループチャットを活用したWeb会議による情報共有などでデジタルオフィス化を積極的に推進している。この中で、ペン対応端末の薄型軽量モバイルPC「LIFEBOOK U939X」を活用し、会議中のホワイトボード(PC画面上)に手書きしつつ意思疎通を図るなど、現実の会議室と遜色ない会議をデジタルオフィス上で実現できる。「会議室に集まって会議を行うのはビフォーデジタルの考え方。アフターデジタルでは、デジタルオフィス上で現実の会議室と遜色ない会議を実現できます。これによりデジタルを中心とした効率化を考えます」と松本氏は語る。

 しかし、気になるのはセキュリティだ。この点、富士通ならではの手のひら静脈認証や、PC単体だけではファイル復元を不可能にする秘密分散ソフトウエアなどがLIFEBOOK U939Xには搭載可能で、外出時のリスクを低減している。

 「オフィスのデジタル化が進めば、介護・育児と仕事の両立や、テレワーク促進、副業対応など仕事の自由度を向上させます。働き方改革は行動改革です。目指す方向を明確にし、行動を起こすことで未来は近づいてきます」と松本氏は語り、講演を締めくくった。

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お問い合わせ
  • 富士通株式会社

    TEL:富士通コンタクトライン(総合窓口)0120-933-200

    E-mail:ワークスタイル変革事務局 contact-workstyle@cs.jp.fujitsu.com