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xTECH EXPO 2019レビュー

ITの力で働き方改革とBCPを同時に実現

大塚商会

ITを活用して業務をスリム化
働き方改革とBCP対策を同時に実現

企業の抱える課題をIT活用で解決する大塚商会は、定型的な見積作成やコールセンター対応業務の一部をRPA/AIで自動化。さらにリモートアクセス環境の整備で直行直帰のワークスタイルを支援する。各種法制度の遵守だけでなく、緊急時には社員の安全確保につながる。
静谷 隆臣 氏
株式会社大塚商会 地域プロモーション部
広域プロモーション課 課長代理
静谷 隆臣

 2019年4月から順次適用が開始されている働き方改革関連法。中小企業においても2020年4月から残業時間の上限規制が導入される。

 大塚商会の静谷隆臣氏は、「単に退社時刻を早めて有休取得を促しても、社員一人ひとりに課せられた仕事の総量が減らなければ、現場の忙しさは逆に増してしまいます。大塚商会ではITを活用して仕事量そのものを減らし、働きやすい職場環境づくりを支援しています。結果として法改正にも対応できるのです」と話す。

 同社が提案するIT活用事例の1つが、定型業務を自動化するRPAの導入だ。大塚商会の営業支援センターでは、見積作成業務の一部をRPAで自動化し、時短と業務の品質向上を実現している。

 もう1つが、人の判断を補助するAI技術の活用だ。自社への問い合わせ内容に応じて適切に回答するAIチャットボットサービスや、コールセンターへの問い合わせ音声をAIで解析し、予測した回答を提示してオペレーターを助けるAI問い合わせ支援ソリューション、顧客の表情から年代や感情を読み取るAI画像認識を利用した見守り・防犯サービスなどを提供する。

 「RPAが得意な定型業務はRPAに任せることで業務の総量を減らし、スタッフはより高度で付加価値の高い業務に専念し、時間を有効活用できます」と静谷氏は語る。

災害時の安全確保と事業継続性

 大塚商会では、営業担当者などが外出先からノートPCやスマートフォンを用いて、社内システムにアクセスしてスケジュールやメールのチェック、共有フォルダの参照などができるリモートアクセス環境を整えている。また、コミュニケーションをより円滑にするため、ビジネスチャットツールも導入している。

 「外出先や移動中の隙間時間を有効活用して、残業時間を削減することができました。またモバイルデバイスを用いることで、災害により出社できない状況でもアクセスが可能になるのでBCP対策にもつながります」(静谷氏)。災害に強いインターネットを利用することで、緊急時の社員の安否確認も行いやすくなると静谷氏は付け加える。

 2020年1月にはWindows7のサポートが終了する。企業において、ノートPCやチャットツールを導入するよいタイミングになりそうだ。

 「さらに2020年以降、環境面の配慮から水銀灯の製造および輸出入が国際条約で禁止されます。蛍光灯の照明器具も主要メーカーが順次生産を中止しています。オフィスの照明をLEDに切り替えるよいタイミングで、LEDに切り替えれば電気代を抑えられ、かつオフィスの照明をコントロールする仕組みを構築できます」(静谷氏)。定時一斉消灯などの制御により、ダラダラ残業や付き合い残業をなくす効果も見込めるという。

 オフィス業務における複数の課題を解決するため、大塚商会は顧客企業のパートナーとして、ITを活用した職場環境のトータルな最適化を支援する。

リモートアクセスで働き方改革とBCPを実現
モバイルデバイスを活用することで柔軟な働き方と、自然災害などに備えたBCPへの対応が可能
リモートアクセスで働き方改革とBCPを実現
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