日経 xTECH Special

ノーコード/ローコード開発プラットフォームが「デジタルの民主化」を叶える?

SmartDBがDX推進の切り札である理由

一体どのような要因が
日本の大企業のDXを阻害しているのか?

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、在宅勤務が普及した一方で、オフィスにある書類の確認や申請業務のために出勤を余儀なくされたというビジネスパーソンは少なくなかったようだ。

紙の書類やハンコ、スプレッドシート、メール、その他旧態依然としたツールに依存したワークフローは非効率なため、デジタルトランスフォーメーション(DX)を実現し、これら生産性を低下させる要因から脱却することが、以前から日本の大企業が取り組むべき課題だと言われてきた。

そうであるにもかかわらず、いまだDXが進まないのは、企業におけるIT人材が不足していることが影響していると考えられる。

そもそも日本国内のIT人材が不足していることに加え、企業内にいるIT技術者もレガシーシステムの保守運用に忙殺されており、DX推進にまで手が回らない状況なのである。

そして「このような状況を打破する鍵は、“デジタルの民主化”」だと標榜するのが、大企業向けITソリューション事業を手掛けるドリーム・アーツだ。

「デジタルの民主化」とは、現場業務を司る人材自らが業務のデジタル化を進めることを意味する。そうすることで、IT部門の手を借りずにDXが実現できるだけではなく、IT活用へのポジティブな意識が企業内に広がるため、取り組みの成功率も高くなるのだという。

また、日本の大企業のシステム構築や運用はITベンダーに依存している部分が大きく、業務アプリケーションの開発に時間がかかることが問題点として指摘されることが多い。もし「デジタルの民主化」を実現できれば、この課題も解消するという訳だ。

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