日経 xTECH Special

ウィズコロナ時代の小売業の救世主となるか?

AWL BOXに 市場席巻の予感!?

店舗型ビジネスのAI活用を
低価格で実現できる秘密とは?

複数の特許取得技術を使って、開発されている「AWL BOX」は、画期的なAIカメラソリューション。

一般的に店舗内の映像をAIを使って解析するには、専用のAIカメラを設置する必要がある。しかし、「AWL BOX」を使えば、既設の防犯カメラをAIカメラ化できるのだ。それ故、従来は考えれなかったような低コストで、AI活用を実現。そして、その機能の中には、新型コロナウイルス感染防止に寄与する機能も含まれる予定だ。

①マスク検知

映像を解析し、来店客や従業員のマスクの着用状況を分析。マスクの着用率などを集計できるほか、デジタルサイネージと連携させて、マスク未着用者にマスク着用を促すメッセージを表示することも可能。

②混雑度予測

来店者数を把握し、店内の混雑状況を推測。

③発熱検知

誤差±0.1℃の精度で、一度に3~4名の体温を測定。発熱者を検知し、店頭での発熱検知が可能。(別途、専用のサーモグラフィカメラが必要)

④距離検知

店舗内の密度や来店客同士の距離を測定し、密接している場合はアラートをあげたり、サイネージと連携して注意喚起を行うことが可能。

⑤データ連携

チャットボットやメッセージアプリと連携でき、店舗の混雑状況などの情報を発信できる。

その他にも、店頭でのカスタマーハラスメントを検知して、対応する従業員が孤立しないよう支援する機能なども開発中だという。

なお、「AWL BOX」は、VMS(Video Management System)機能も備えているので、防犯カメラそのものの性能も向上させてくれる。具体的には、リモートで映像の確認、検索ができるようになり、例えばマネージャーが映像を確認するために店舗にいちいち出向く必要がなくなる。「ウィズコロナ」時代には、リモートワークを中心とした働き方へ転換することが求められるのは言うまでもないが、そのような働き方実現の一助を担うことも期待できるのである。

防犯カメラとして一般的な「NVR(ネットワークビデオレコーダー)」の機能を向上

「ウィズコロナ」時代の
オフライン店舗のあるべき姿とは?

以上の機能の他にも、来店人数分析や性別年齢分析、動線分析などが行える「マーケティング」機能、欠品アラート、空席検知などを実現する「省人化」機能、顧客とのコミュニケーションを最適化し、デジタルサイネージと連携して購買を促す「メディア化」機能を搭載。

中でも、今後オフライン店舗の価値を高める手段として押さえておきたいのが、「メディア化」機能だ。

従来はデジタルサイネージに表示したコンテンツについて「来店客がどれくらい閲覧しているのか?」や「その内容がどれほど購買につながっているのか?」を把握することは困難だった。「AWL BOX」の「メディア化」機能を使えば、デジタルサイネージを見ている人の年齢や性別、閲覧時間を自動的に判断して、コンテンツを出し分けたり、閲覧後の行動分析を行うということが可能になる。

十分な新型コロナウイルス感染防止対策が施された「ウィズコロナ」時代にあるべき店舗の姿

さて、上の図に示したのは「ウィズコロナ」時代の店舗の理想的な姿である。店舗の「リモート化」や「省人化」、「AI活用」によるマーケティング・コミュニケーションの最適化、そして「3密対策」をワンストップで実現できる「AWL BOX」を活用すれば、このような店舗を実現することは難しくない。

ネットワークの準備も不要
さらに手軽に導入できる「AWL Lite」

「AWL BOX」には、「AWL Lite(アウルライト)」という姉妹サービスがある。アンドロイド端末に専用のソフトウエアをインストールして利用するもので、こちらは「AWL BOX」に比べると機能は限定される(下図参照)ものの、端末内蔵のカメラの映像を使うことで、より手軽にAI機能を活用できるのが魅力だ。

「AWL Lite」と「AWL BOX」の機能まとめ。

「AWL BOX」は、初期費用が25万円、月額2.5万円で基本機能を利用でき、AI機能はカメラ1台当たり3,000円を追加することで、利用することができる。

「AWL Lite」は、端末代も含めた初期費用が6.5万円~で、月額4,000円という価格設定。この中にはSIMの通信料も含まれているので、設置するだけですぐに使えるという手軽さはありがたい。

なお、現在、新型コロナウイルス感染防止機能は無料で利用できるキャンペーン中だという(「AWL BOX」の新型コロナウイルス感染防止機能は、7月から随時実装予定)。

「AWL BOX」は、北海道内でドラッグストアを展開するサツドラホールディングスの店舗で実証実験を行っているが、この取り組みにより、現場からのフィードバックを活かし、使い勝手を向上させてきたという。

コロナ禍で、特に厳しい接客環境にあったドラッグストアで磨き上げられてきたソリューションなのだ。高い要求に応えられるものなのは間違いない。

そう考えれば、流通・小売業に限らず、オフィスや宿泊施設、介護施設、学校、病院など、シーンを選ばず活用することもできるだろう。

※取材:2020年6月25日。最新情報はAWLにお問合せください。

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