日経クロステック Special

Oracle and KPMG Cloud Threat Report 2020 Special Interview 今、日本企業がとるべきクラウドセキュリティ対策

オラクル・コーポレーションとKPMGが共同作成したクラウドセキュリティに関する意識調査レポート「Oracle and KPMG Cloud Threat Report 2020」が2020年7月30日に発表された。ここでは、同レポートの中で浮き彫りになった日本企業の抱える課題とその解消に向けて求められる対応について、日本オラクルとKPMGコンサルティングの2人のキーマンに聞いた。

クラウド活用が浸透する半面
今後の活用意向に彼我の差

澤田 氏
KPMGコンサルティング株式会社
パートナー
澤田 智輝
サイバーセキュリティ戦略の立案やロードマップの策定から、グローバルなマネジメント体制の整備、CSIRTの立ち上げや演習の実施、特権ID管理を含む関連システムの導入に至るまで、顧客に向けた幅広い支援を行っている。

 「Oracle and KPMG Cloud Threat Report」は、オラクル・コーポレーションとKPMGが共同で実施するクラウドセキュリティに関わる企業の意識調査の結果をレポートするもので、2018年から毎年公開されており、今回は第3弾となる。調査対象は、米国、カナダ、英国、フランス、オーストラリア、シンガポール、そして日本の7カ国のサイバーセキュリティ、ITの担当者750人である。

 「今回のレポートからは、日本を含む全世界でクラウドの利用が引き続き広がりつつあることがうかがえます。その一方で、今後のクラウド利用に関わる意向について、日本とその他の国々の間に大きな差が見てとれるというのも事実です」

 そう語るのは、KPMGコンサルティングの澤田智輝氏だ。

 具体的には、「今後2年間で自社が保有するデータの半分以上をクラウドに移行する予定である」とする企業がグローバルでは49%にのぼっているのに対し、日本ではその半分足らず、22%にとどまっているという結果が明らかにされている。

 こうした差が生じている要因こそが、クラウドに関わる安全性についての認識の相違であり、さらに言えばクラウドセキュリティに関する理解の差でもある。次ページでは、このあたりについてもう少し踏み込んで検証してみたい。