DX(デジタルトランスフォーメーション)推進の動きが加速している。これまでDXは「一部の大企業が中心」というイメージもあったが、コロナ禍によって中堅企業にもそのすそ野が広がりつつあるのだ。しかし、いざDXを進めるには、専門人員や予算の確保の困難さ、ノウハウの不足といった観点から戸惑う企業も少なくない。そこでデル・テクノロジーズとDNTI(DN Technology & Innovation)では中堅企業のDXを支援すべく「定額制コンサルティング」の提供を開始した。状況に合わせた形でDX推進を支援するサブスクリプション型のサービスを提供しているのが大きな特徴だ。中堅企業のDXの実態とこれを加速する手段などについて両社のキーパーソンに話を聞いた。

(左)DN Technology & Innovation株式会社 代表取締役社長 西村 大輔 氏
(右)デル・テクノロジーズ株式会社 広域営業統括本部フィールドセールス本部 中部営業部 兼 西日本営業部 部長 木村 佳博 氏

全社的なDXに取り組む
51.7%の中堅企業が業績を回復

――DXの必要性が最初に提唱されてから、既に10年以上が経過しました。日本の中堅企業における進展状況はいかがでしょうか。

木村氏

デル・テクノロジーズでは毎年、中堅企業のIT投資動向調査を行っており、今年で5年目になるのですが、中堅企業ではこの1~2年で急速にDXが進みつつあります。ここで興味深いのは、既に3.5%の企業が全社横断的なDXによる事業変革に取り組んでおり、そのうち51.7%の企業が、昨年12月から今年2月にかけて業績が回復傾向にあることです。

DN Technology & Innovation株式会社
代表取締役社長
西村 大輔 氏

西村氏

これはDXへの取り組みを進めていくことが、企業の業績に大きな好影響を与えることを明確に示しています。DXの相談を受けることの多い当社から見ても、重要なデータだと感じています。

木村氏

私も今回の調査の最大の収穫は、このデータだと思います。中堅企業ではこれまで、パソコンやサーバーのリプレースなど、「部分的な最適化」を目的としたIT投資が多く、それなりに大きな効果を挙げてきました。しかし最近ではそれだけでは不十分だという認識が広がっています。例えば、昨年は圏外だった「データの可視化」への取り組みが、今回では21.7%と上位に浮上しています。

しかしその一方で、実際に最近の中堅企業のプロジェクトにかかわった経験からも、中堅企業ではまだまだデータがアナログのままの企業が多いのが現状です。

――今お話に出たように、DXについて「次の一歩」に踏み出せない企業も少なくありません。何が中堅企業のハードルとなっているのでしょうか。

デル・テクノロジーズ株式会社
広域営業統括本部フィールドセールス本部
中部営業部 兼 西日本営業部 部長
木村 佳博 氏

木村氏

1つは予算確保が難しいということです。今回の調査でも7割強の企業が、DXの予算確保のためにコスト削減の必要性を感じています。実際に中堅企業のお客様を支援していると、既存業務の最適化と事業変革への投資バランスが求められていることが分かります。

西村氏

もう1つは人材不足です。私自身、中堅企業の顧問業をやっていた経験から、圧倒的に人材が足りていないことを実感しています。そもそも中堅企業は人の採用や育成に、多大な苦労をしています。このような状況の中、デジタルの波やコロナ禍が押し寄せてきて、DXに手をつけざるを得なくなった。しかしそのための人材はいない。これが多くの企業の実情ではないかと思います。

木村氏

多くの中堅企業の業務プロセスは、紙などのアナログ文化で成り立っていることも少なくありません。これまではそれでもうまくいっていたので、変わらなくても大きな問題はなかったわけです。しかしこの1~2年で、変革しなければならないという議論が高まっています。変革しなければ事業継続すらできないという差し迫った危機感が、経営層の方々にも広がっています。

西村氏

営業1つするにしても、以前は顧客企業の社長や事業部長といったキーパーソンに直接お会いして、説明することができました。しかし、コロナ禍ではそうはいかなくなっている。そのためにWeb会議などを活用するケースが中堅企業でも増えていますが、そもそも経営状況が見えるデータがなく、現況を把握できないという問題がしばしば起こっているようです。

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