日経 xTECH Special

戦略的IT投資予算を
生むための
「第三者保守」
SIerとの協調で、
顧客の成長を支援する

 DXを“絵に描いた餅”で終わらせず、ビジネスの推進力にするには先立つものが必要だ。戦略的に使える資金や人手が多いほど、多様な取り組みを他社に先駆けて展開できる。ところが、特に国内企業にとってこれはそれほど簡単なことではない。

 例えば、ある調査では企業のIT投資の約8割が既存のレガシーシステムの維持に費やされていることが分かった。いざDXを進めようとしても、充てられる予算は全体の約2割しかないことになる。この状態でグローバルに追いつけ、追い越せと言われてもそれは難しいだろう。日本企業がDXで海外企業の後塵を拝している一因はここにある。

 この状況を脱するには、既存システムの維持にかかるコストを極力抑制し、そこで捻出された原資を戦略的事業に振り向ける、いわば「予算の組み替え」が不可欠だ。それに向けたアプローチを提案しているのが、第三者保守サービスを提供するデータライブである。

 第三者保守サービスとは、メーカーサポートが終了した後の機器や情報システムを、メーカーに代わって維持・保守するサービスのこと。メーカーの保守サービスと同等の内容でありながら、大きくコストを抑えられるのが特徴だ。

 データライブは、この第三者保守の中でもハードウエア製品領域に特化した強みを持っており、近年、多くのユーザーの注目を集めるベンダーである。同社が提案するDX推進の勘所について、次ページ以降で紹介する。
※「企業IT動向調査報告書2020_Ver.4」(一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会、2020年)
インタビュアー:
日経BP 総合研究所 フェロー 桔梗原 富夫

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