M&Aキャピタルパートナーズ企業情報部・主任の高橋祐基氏と本林龍磨氏が、建設業界におけるM&Aの動向や、事例について解説した。

　近年は地域の中小建設事業者を中心にM&Aが増加している。その理由について高橋氏は「後継者不在や人材不足といった課題に加え、受注競争の激化や資材価格高騰などの影響で経営の難度が上がっている。そこでM&Aによって事業基盤の強化を狙う事業者が多い」と指摘した。

　こうした背景を受け、同社は2023年8月に建設業界特化型の専門チームを結成。本林氏は「事業継続の一手として、M&Aも検討してもらいたい」と述べた。

　働き方改革や働き手の処遇改善、DX推進など業界が抱える様々な課題の整理と解決策について議論された。

　冒頭、日経コンストラクション編集長の眞鍋が、労働時間の上限規制が適用される「2024年問題」の影響で建設業の働き方改革は急務であると指摘。これに対して国土交通省建設市場整備課長の宮沢正知氏は「後の工程になるにつれ、工期が逼迫して仕事量が増えるのが原因。発注者も巻き込んで適切な工期を確保することが必要だ」と述べた。

　この他、国交省が推進する「建設キャリアアップシステム」を用いた技能者の適切な評価、デジタル技術による生産性向上など、業界の健全な発展に向けた具体的な取り組みが紹介された。