「Windows Server 2012」のサポート終了以降、マイクロソフトによる公式なセキュリティー対策が受けられなくなる。エンドポイントプロテクション、サーバープロテクション、アンチウイルスなどの製品を入れたとしても、OS自体の脆弱性を突かれれば、対抗する手立てはない。

今日のサイバー攻撃が恐ろしいのは、自社が危険にさらされるだけでなく、他社に影響する可能性があることだ。自社サーバーを乗っ取られ、そこから取引先や関連会社のサーバーが攻撃されると、自社が加害者にされてしまう。関連会社との信頼関係で共通ドメインなどを作っていれば、その権限を使って巧みに攻撃される。これに対する有効な対策はないのが現実だ。だからこそ、サポート切れのOSは使ってはならない。

とはいえ中堅・中小企業には、十分なIT人材やリソースを持たない企業が多い。IT環境をリニューアルするにしても、自力では適切なハードウエアやサービスを選ぶことさえ難しい。そこで、安全かつ低コストの施策を提案してくれるパートナーの選定がポイントになってくる。

「セキュリティー対策は、経験がものを言う世界です」と語るのは、TD SYNNEXでソリューションビジネス開発本部データセンターモダナイゼーションチームマネージャーを務める加藤賢哉氏だ。

同社はグローバルに2万2000人ものIT人材を擁する、世界最大規模のITディストリビューター。日本法人の設立は1962年。中小企業から大企業まで、約60年間にわたりシステムの構築と運用を支えてきた。セキュリティー対策が大きな課題となっている昨今、「現場の経験が豊富で、ITスキルの高いパートナーを選ぶべき」と加藤氏は述べる。

サポート終了への対応には、3つのパターンがある。第1のパターンは、古いサーバーをハードウエアごとリニューアルし、オンプレミスのまま運用する方法だ。保守レベルを自由に選べ、管理方法を大きく変えなくてよい利点がある。また金融や医療、法律関連など、業界のルールによってデータをクラウドに移せない場合も、この方法が選ばれる。欠点としては、一時的に大きなコストが発生しやすいことと、資産を自前で管理しなければならないことだ。

第2のパターンは、クラウドに移行するケース。初期投資が比較的小さく、ITコストを費用化できる。ただし何も考慮せずにそのままクラウドへ移すと、月額費用が高くなってしまう場合がある。またクラウドでは大規模障害がたびたび起きる。平日の営業時間中に発生する可能性もあるので、対応策を検討しておく必要がある。

第3のパターンは、オンプレミスとクラウドのハイブリッドだ。両者の「良いとこ取り」ができる場合、この方法が有利になる。ハイブリッドの難点は、オンプレミスとクラウドのデメリットを併せ持っていること。デメリットをいかに減らし、メリットを享受できるかが設計のポイントになる。

いわゆる「1人情シス」や兼任のIT担当者など、IT管理に十分なリソースを割けない中堅・中小企業では、今回のサポート終了を機にクラウド活用を検討するケースが多い。管理負担が減るからだ。

「Microsoft 365 Business Standard の SharePoint をファイルサーバーの代替としても、運用上の不満が出ない形で移行できる場合には、クラウドへの切り替えが有効です」（加藤氏）。その場合でも、一部オンプレミスでの運用が残るケースが多い。いずれにしても、ハイブリッドの設計が必要になるという。

TD SYNNEXの特徴は、オンプレミス、クラウド、ハイブリッドを自由自在に扱えることだ。企業のニーズに即して最適な環境を提案できる。TD SYNNEXソリューションビジネス開発本部本部長の米澤賢治氏は、「機材の選定からインテグレーションまで、ワンストップで提供しています」と語る。

昨今、サーバーの多くは仮想化により集約されている。

中でもコンピュート、ネットワーク、ストレージを集約したアプライアンス製品であるHCIの人気が高い。HCIはシステムの導入と管理を簡素化でき、小さく始めて容易にスケールアウトできる。

HCIは搭載しているVmware ESXiやLinuix KVM、Nutanix AHV等のハイパーバイザーによって選べるアプライアンスサーバーや導入容易性、運用方法が異なるが、最近、特に人気なのがマイクロソフトの Azure Stack HCI だ。

Azure Stack HCI は Hyper-V とS2D（記憶域スペースダイレクト）の技術を用いたHCIであり、ライセンスは買い切りとサブスクリプションから選択可能である。

管理は Windows Admin Center で行うので、Microsoft Azure をご利用の場合、クラウド環境もオンプレミス環境もシングルアーキテクチャとして一元管理が可能となる。

先程の加藤氏の発言の通り、日本企業でのクラウドの利用形態はほとんどがオンプレミスとのハイブリッド環境であり、サーバーOSも Windows が非常に多いため、Windows に慣れている企業にとって、使いやすい Azure Stack HCI が選ばれている。

サーバー群の更新でカギとなるのは、ストレージやコンピュートリソースを含めたシステム全体のサイジングだ。TD SYNNEXはこれを支援するため、「ハイブリッドクラウドアセスメントサービス」を提供している。まず専用の分析ツールを使い、ストレージの利用状況やパフォーマンスの情報を収集して詳しく分析。そのデータを基に正確なサイジングを行う。同社はこれらのアセスメントを、無償で提供している。

TD SYNNEXは、日本で唯一の外資系ITディストリビューターだ。世界中の著名なサーバーメーカーと取引があり、その取引高は軒並み世界トップクラスにある。「各メーカーからの扱いが違います。それを日本に持って来られる唯一の立ち位置であることは、ご期待いただける部分です」（米澤氏）。特定のメーカーに依存せず、顧客企業が望む環境をフラットな目線で検討し、コスト感を考慮して最適な提案ができる。

同社にはグローバルなネットワークを通じて常に新しい情報が入ってくる。「欧米の最新トレンドやメーカーの動向、ビジネスの情報も早いです。特に、値上げや値下げの情報は一番早く入ってきます」（米澤氏）。事実、「TD SYNNEXは情報が早い」と評価し、長く付き合っている企業は少なくない。

同社は長年、製品をシステムインテグレーターに販売してきた。しかし最近では、同社が顧客のシステム全体を設計し、複数の専門ベンダーを管理しながら全体をまとめるような仕事が増えている。同社にはクラウド、ネットワークセキュリティー、データ・ライフサイクルなど、技術ドメインごとの専門チームがあり、連携しながら仕事を進めている。「専業のベンダーには専門外のことは分かりません。当社の特長は、サーバーでもネットワークでもクラウドでもセキュリティーでも、何でも来いと言えることです」（加藤氏）。

例えば近年、パブリッククラウドとして進化を遂げている Microsoft Azure と ExpressRoute（Azure への閉域網、専用回線）を接続したいという需要が増えている。サーバーとネットワーク機器を同時に調達できるディストリビューターはあるが、専用回線はどうしても自社での調達となる場合がほとんどだろう。クラウドの構築に強い会社も、専用回線まわりの設定となると弱くなる。さらにハイブリッドのシステムでは、オンプレミスのネットワークに Express Route を接続する必要が生じる。つまり、既存の機器に設定変更を行う必要が生じる。クラウド側の設定とオンプレミス側の設定を両方得意とするTD SYNNEXのような事業者は少ない。

「複数の専門事業者に頼むと、トータルコストが高くなりやすいです。ソリューションアグリゲーターとして多彩な製品ラインアップと技術チームを持つ当社は、物販だけではなく、システムインテグレーションのPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）として機能できます」（米澤氏）。同社にPMOを任せれば、専門事業者を3社も4社も雇ってプロジェクトを推進するような苦労が不要になる。

日々新たな技術が生まれ、最適なシステムの姿が変化している。だからこそ、最先端の情報と技術が重要になる。国内外の情報に精通する同社は、1つの有力な選択肢となるだろう。