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デジタル変⾰の新たな伴⾛者 ベトナムIT産業の底⼒デジタル変⾰の新たな伴⾛者 ベトナムIT産業の底⼒
Vol.9 VTI

「リーズナブルで高品質」、日本企業の海外進出を支えるITサービスが登場
ベトナムIT企業の「Go Global」が受注ラッシュ、好調の理由とは

現地と本社の支援を
両輪で提供する

チャン・スアン・コイ氏
株式会社VTI
代表取締役社長
チャン・スアン・コイ

——海外進出する日本企業にVTIはどのような支援を提供できるのでしょうか。

 日本企業の海外展開をシステム面で支援する場合、現地での対応以上に日本の本社の意向をしっかりとくみ取ることが重要になります。大部分の決定を親会社が下し、それを基に海外でのシステムをどうするかが決まるためです。

 当社は傘下に日本法人のVTIジャパンがあり、日本企業とのビジネスを多く経験してきました。豊富なノウハウがあるため、日本の本社の意向を素早くくみ取り、それを海外拠点のシステムに適切に反映することができます。

 日本企業向けに開発した当社独自のパッケージソフトもあります。例えば製造業向けには、当社独自の生産管理システムと倉庫管理システムを提供しています。それらのシステムのデータをリアルタイムに経営陣に提供し、意思決定を支援することも可能です。

 過去のシステム構築やパッケージソフト開発を通じ、日本企業の厳しい品質基準に対応するサービスを提供できるようになりました。

 現地法人についても手厚くサポートします。当社は日本語に加え英語、ベトナム語、タイ語、マレーシア語などが話せる人材が多く在籍しています。そういった人材を派遣し、システムをローカルに対応させます。

 当社が提供している日本企業向けのパッケージソフトは、海外で使用する場合のローカル対応も想定して開発しています。日本の大手IT企業が提供しているパッケージソフトはローカル対応がとても難しいので、この点も当社の強みだと考えています。

——日本の大手IT企業が提供している海外での支援サービスと比べると、コスト面はどれくらいの違いがありますか。

 当社は半分以下の料金で提供できます。

海外進出の
支援実績も多数ある

——「Go Global」で提供するサービスの具体的な内容を教えてください。

 サービスを提供するエリアは、まず東南アジアや東アジアを重視します。我々の本社があるベトナムに加え、拠点があるシンガポールやタイ、マレーシア、韓国などです。

 中国の地政学リスクの影響で、製造拠点を東南アジアへ移すことや、東南アジア市場でのビジネス展開の強化を考える日本企業が多くあります。日本企業のニーズと当社の強みが合致する地域が東南アジアや東アジアなので、多くの日本企業がそれらの地域へ進出するご支援をできればと考えています。

 これまで中国に委託していたシステムの保守・運用を、当社が別の地域でお受けする、といったことも可能です。

 将来的には米国やドイツなど、日本企業が多く進出している他の地域でもサービスを提供したいと考えています。

 業種としては、製造と小売りからスタートします。日本国内では運輸や金融、医療などの分野のお客様もいるので、いずれはそれらの業種にも対応したいと考えています。ヘルスケアと教育分野にも進出したいですね。

 技術分野としてはお話した生産管理システムや倉庫管理システムに加え、生成AI(人工知能)やIoT(Internet of Things)、クラウドなどを提供します。ニーズがあればITアウトソーシングにも対応します。

——実際に日本企業の海外進出をサポートした事例はありますか。

 ベトナム進出をご支援した事例としてはHOYA様、味の素様、ミニストップ様、日本最大級のバイクメーカー様などがあります。

 シンガポールとマレーシアでのご支援事例として、高速バス大手のWILLER様のMaaS(Mobility as a Service)があります。同じくシンガポールの事例に日本の大手建設コンサルタントのお客様があります。

 イオングループで、マルエツやカスミ、マックスバリュ関東などの事業会社を率いるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(USMH)様については、東南アジア全域で小売りのシステムを展開しています。

2025年に
2000人超を目指す

——今後の計画を教えてください。

 年に3〜4割のペースで人員を増やす考えで、2025年時点で2000人を超えることを目指しています。

 ただし、増員すれば良いという訳ではありません。提供するシステムやサービスに、品質や機能面での価値があることが重要だと考えているので、増員と同時にその点を追求したいと思っています。

 提供するシステムのラインアップや対応する業種についても拡大していきます。

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