空前の人手不足により、中堅中小企業の人材採用が困難になっている。少ない人数でビジネスを推進するためには、コア業務への集中が必要だ。新規採用のためにも、社員の満足度を上げ能力を発揮してもらうためにも、間接業務の効率化が重要となってくる。コア業務に集中し、より魅力的な働き方を実現することで、企業の成長につなげる方法を探る。

働き方改革とコア業務への集中を実現する間接業務の効率化

どんな企業にも必要で、多くの社員が関わる間接業務に経費精算がある。経費精算を効率化できれば、一人ひとりの効果はさほど大きくなくても、会社全体でみれば大きな改善となる。さらに、スマートフォンを活用し外出先での処理が可能になれば、経費精算のためにわざわざ会社に戻る必要もなくなる。

経費精算の課題としてよく挙げられるのが、紙による申請だ。表計算ソフトを使用し申請をするケースも多いが、入力にもチェックにも手間がかかる。外出が多い営業担当者などは、かなりの時間を取られてしまう。経費精算に手間がかかれば、社員は精算業務を後回しにしがちで、その結果経理部門にしわ寄せがくる。

経理部門によるチェックも、少人数ならともかく、企業規模が大きくなればかなりの負担だ。チェックの結果間違いが見つかれば差し戻しが必要となり、手間がかかる上、チェックする側もされる側にもストレスがかかる。また、紙を回すという物理的な方法では、上長が不在の間は処理が滞りがちだ。その後、会計システムに入力するとなると、さらに経理部門の負荷は増える。

では、経費精算を効率化するためには、どこからアプローチすべきだろうか。重要なのは、経費精算をする業務部門と経費精算処理をする経理部門の両方から考えることだ。業務部門が楽になっても経理部門の手間が減らなければ効果は半減するし、その反対でも士気が下がってしまう。

そうならないための具体策を、次ページで紹介する。

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