世界企業のDX成功の基礎にある
経営管理手法とは?

テクノロジーでビジネス成果を出さなければならない時代なのに…。多くの日本企業ではIT予算不足がDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の障害になっていないだろうか。世界企業は、DX推進に相応しい経営管理手法に改善済みだ。「予算は増やすのではなく創り出す」といった発想の転換である。従来型から脱却し、アジャイル、DevOps、クラウドサービスなどデジタル技術を日々活用できるDX対応型へと世界企業はシフトしている。

一方、日本ではDX推進を前にして管理手法や組織が従来型のままだ。その弊害を示す衝撃的なグローバルデータがある。組織の87%がExcel等でIT予算管理をしており、DXでは必須の従量課金コストに対応できないせいか、60%以上が予算超過を経験している。さらにIT予算の平均1割強が不慮の事態に備えた予備費として組み込まれているとされ、自由に使えない。組織の44%が資金不足で、目標達成への最大の障壁にさえなっている。

世界企業が採用しているDX対応型の経営管理手法にするとどうか。世界最大の航空貨物輸送会社FedExは、ITコストの可視化により数百万ドルに及ぶIT支出の要因を明らかにし、サーバ数万台の廃止、古いアプリケーションのクラウド移行などにより、「事業継続のための支出」を「事業に変革をもたらす支出」へと再分配を実現した。FedExの例は特別ではない。予算と実績の差異が11%-15%以上から1%-2%に削減、クラウド関連の支出超過からクラウドコスト30%削減、年間3%-5%の支出を運用から成長にシフトなど、いずれの導入企業も効果は顕著だ。

FedEx、JPモルガン、野村グループ、バークレイズ、ユニリーバ、ナイキなどDX先進企業が、戦略的IT投資を実現するために採用したSaaSソリューション「Apptio」。「これの予算はある?」、「その予算は入っている?」という会話はもう必要なくなる。導入企業の85%がIT投資をビジネス成果に繫げることができた「Apptio」によるITコストの可視化とは?
経営環境が厳しさを増す今、DX成功の基礎にある経営管理手法を解説する。

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DX推進に、従来型の経営管理手法では無理がある。 経営層が知るべきDX時代のIT予算管理手法とは?

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