人事制度・執務環境・企業文化を一新!DXでニューノーマルに適応する富士通の挑戦 人事制度・執務環境・企業文化を一新!DXでニューノーマルに適応する富士通の挑戦

 数年前から必要性が言われ続けてきた「働き方改革」と「デジタルトランスフォーメーション(DX)」。なかなか進まなかったこの取り組みが、コロナ禍によって急激に進展している。しかし、企業によっては、取り組み状況のばらつきが大きい。

 その中にあって富士通は、様々な対策にいち早く取り組んだ。2月21日には社内会議にWeb会議を推奨し、イベント開催の自粛を決定。26日には全従業員に対し終日テレワーク回数の上限を解除した。28日には派遣社員にもテレワークを解禁。さらに3月27日には、首都圏全域を原則在宅テレワーク勤務とし、4月3日には全国に拡大した。

 5月25日の全国での緊急事態宣言解除に合わせて、23日に解除後の働き方の原則を公開。オフィス業務は再開するが、出社率を最大25%程度にコントロールすることとした。このような対応により、現在でも8割の従業員がテレワークを実施している。

 なぜそれが実現できたのか、人事制度や執務環境をどう変えたのか。富士通 総務・人事本部 労政部 阿萬野晋氏に話を聞いた。

本記事の読みどころ

  • 01

    コロナ禍以前から取り組んできた富士通の働き方改革

  • 02

    その根底にある考え方とは

  • 03

    人事制度・執務環境・企業文化を具体的にどう変えたのか

  • 04

    社員の高い自律性をベースとした信頼に基づく人事制度とは

  • 05

    コアなしフレックス勤務を93%が活用!スタートから3カ月の実践結果

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