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現役弁護士が開発した日本発の法務ITツール AIが瞬時に契約リスクを可視化、93%が時間削減効果を実感したリーガルテック現役弁護士が開発した日本発の法務ITツール AIが瞬時に契約リスクを可視化、93%が時間削減効果を実感したリーガルテック

困難だった契約業務のIT化を実現、
すでに500社以上が導入済み

昨今、企業内における法務部門のプレゼンス(存在感)が高まっている。自社ビジネスに関わる契約・取引法務がおもな領域となるが、現在はそれにとどまらない。グローバル化に伴う国際契約の増加、eコマースの普及による販売チャネルの複雑化、M&A(合併・買収)における法務対応、コーポレートガバナンス(企業統治)強化など、時代に合わせて取り組むべき内容が刻々と変化しているからだ。

その流れを受け、上場企業では「インハウスローヤー」と呼ばれる弁護士資格を持つ人材を採用するケースが増えてきた。それだけ企業の法務部門の仕事が高度化していることの証左とも言えるが、法律を経済活動に適用する上で不可欠な業務がある。それが契約業務である。

金融や保険商品、不動産の契約で、びっしりと書かれた契約書を目にしたことがある人は少なくないはずだが、企業法務では日常的にあの煩雑な書類を取り扱うことになる。当然ながら契約書には誤記や誤解を招く表現があってはならない。企業間取引ではたった一語の間違いが命取りとなり、契約トラブルや最悪の場合は法廷紛争に発展する場合も出てくる。

契約業務は大きく「審査・作成依頼」「レビュー」「締結」「契約管理」の4つのフローから成る。契約書の作成依頼は営業、販売、製造などの直接部門から発注されるが、依頼部門の担当者は必ずしも法務知識に明るいわけではない。そのため、法務部門にとっては審査・評価を行うレビューの工程が非常に重要になってくる。担当者が契約書のベースを作成後に、ベテランの上司らが入念なチェックを重ねてようやく完成するのが一般的だ。

これまで、人智に頼らざるを得ない契約業務の効率化は難しいと考えられてきた。しかし、AIを取り込んだ契約書レビュー支援ソフト「LegalForce」(リーガルフォース)がその課題を解決。契約書に潜むリスクを瞬時に洗い出し、圧巻の効率化を実現した。2019年4月のリリース開始以来、わずか1年6カ月で500社以上に導入され、業種や企業規模を問わず高い評価を得ている。

導入済みの法務部門からは、93%が時間削減を、80%が品質向上を実感したとの声が寄せられたという。LegalForceが企業の契約業務、ひいては法務部門の業務改善にどのようなインパクトを与えるのか。次ページから、改めてその特長を見ていきたい。

AIでリーガルワークの生産性を劇的に改善

LegalForceが法務部門に与える
インパクトとは?

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