日経ビジネス電子版Special

LegalForceが法務を強くする

事例Interview ベンチャーラボ法律事務所 契約書のレビュー時間を半減 法務業務に欠かせないリーガルテック

高まる企業の法務リスクを限られた人材の力でいかに回避するか? この課題を解決する最先端のリーガルテックを提供するのがLegalForceだ。今回は、同社が提供するクラウド型契約書レビュー支援ソフトウエアを活用してベンチャー企業やスタートアップ企業の法務を支援する法律事務所の事例を基に、「法務を強くする」リーガルテックの有効性について探る。

法務支援によって企業が育つ環境を整える

 2019年1月に設立されたベンチャーラボ法律事務所は、ベンチャー企業やスタートアップ企業に特化した法務支援サービスを提供するユニークな法律事務所だ。

淵邊氏
ベンチャーラボ法律事務所
代表
淵邊善彦

 同法律事務所の代表であり弁護士の淵邊善彦氏は、かつて大手法律事務所で数多くの大企業案件を担当したほか、商社の法務部にも勤務。そのため、法務のみならず、企業のビジネスにも深く精通している。

 そんな淵邊氏が、30年に及ぶ弁護士としてのキャリアを経てベンチャーラボ法律事務所を開設したのは、「日本経済が伸びていくためには、大企業だけでなく、ベンチャー企業やスタートアップ企業が育つ環境を整えなければならない」と思ったからだという。

 ベンチャー企業やスタートアップ企業は、若い会社であるがゆえに社内体制が整っておらず、法務は二の次にするケースが多い。

 しかし、「斬新なビジネスモデルを生み出しても、権利をしっかり押さえておかないと他社に奪われてしまうかもしれませんし、不利な契約書を交わして手痛い損失を被れば、思い描いていた成長が実現できなくなる恐れもあります。大企業よりも、むしろベンチャー企業やスタートアップ企業こそが、しっかりとした法務支援を必要としているのです」と淵邊氏は語る。

 淵邊氏のように業種や成長ステージごとの課題を深く理解して法務サービスを提供できる弁護士は少ないことから、同法律事務所に顧問を依頼するベンチャー企業、スタートアップ企業は急増。その数は、開設からわずか2年足らずで40社以上に上っている。

 「これまで培ってきた経験とネットワークを生かして、法務的なアドバイスだけでなく、ビジネスマッチングやM&A(合併・買収)、海外進出など、さまざまな相談に対応できるのも強みです。社名の『ラボ』には、法務の枠を超えたサービスのあり方を“実験”しながら、ベンチャー企業やスタートアップ企業の成長を多面的に支援していきたいという意味が込められています」と淵邊氏は説明する。

 そんなベンチャーラボ法律事務所は、2020年8月、LegalForceが提供するクラウド型契約書レビュー支援ソフトウエア「LegalForce」を導入した。

≫ NEXT│リーガルテックで定型業務を効率化する