働き方改革と生産性向上を実現する全体最適化のためのバックオフィスの改善働き方改革と生産性向上を実現する全体最適化のためのバックオフィスの改善

FinTechブームの流れの中で、近年様々なシステムやサービスが登場している。企業向けでは経費精算や勤怠管理システムなどが多くリリースされている。このようなシステムを活用する企業も増え便利になる一方で、実は、管理部門で新たな課題を感じている企業が増加しているという。新たな課題とは何か。その解決策と共に探る。

日々発生するルーチンワークで
バックオフィスが消耗する

株式会社ミロク情報サービス
営業推進部 製品企画グループ
千村 昭人

経費精算を現場の従業員がスマートフォンなどを使って移動中に済ませてしまう。こんな風景が当たり前になりつつある。隙間時間が使えるのでオフィスで本来やるべき仕事に集中できる、経費精算のためだけに帰社しなくて済むなど概ね現場には好評だ。しかし、株式会社ミロク情報サービス(以下、MJS) 営業推進部 製品企画グループ 千村昭人氏は、「経費精算のみで検討すると、それぞれ良いシステムがあるでしょう。しかし、一部を効率化したところでその効果は限定的です」と指摘する。どういうことだろうか。

確かに経理部門に伝票が回ってきて手入力をしていた時代に比べれば、経費精算システムで既に入力されたデータが存在するので楽になったといえる。しかし、経費精算システムで入力・承認されたデータは、最終的に会計システムに統合されなければならない。そのためデータの移行が必要だが、単体のシステムやサービスは、システム連携が可能とうたっていてもCSVファイルによる連携がほとんど。月締めのたびにデータを移行する作業は、思いのほか手間がかかる。「他にも給与の支払い情報を会計システム側で仕訳入力しないといけないなど、一つの部門で完結しない仕事は少なくありません。これらの細かいルーチンワークも積み重なるとかなりの負担になりますし、ミスの発生も多くなります」と千村氏。

では、バックオフィスがルーチンワークで消耗することを防ぎ、会社全体の生産性を向上させるためには、どうすれば良いのだろうか。

次ページ以降をお読みいただいた方については、日経BPが登録情報をとりまとめ、クリック後に表示される当該企業に第三者提供します。
表示される説明文をお読みいただき、ご同意の上ご利用ください。

▲ PageTop