空前の人手不足により、あらゆる企業で業務効率向上が喫緊の課題だ。とりわけ間接業務を効率化し、営業活動や、製品やサービスの開発・強化など本来やるべき業務に人員を割くことが求められている。

例えばPCの導入から管理に至る業務は、従来ITスキルを持つ担当者がかなりの手間をかけて行ってきた。また、IT担当者が不在の中小企業では、導入時はもちろん、トラブルが起きても原因や対処方法を調べるのも大変で、管理により時間がかかってしまっていた。東日本電信電話(以下、NTT東日本)でDaaSビジネスの開発・販売の責任者である保科和彦氏は、「5人、10人の会社なら、多少PCの知識がある人が一人いればなんとかなります。しかし、100人程度の規模で詳しい人がいないとなると、端末の導入、管理だけで相当な負荷がかかってしまいます。とはいえ専任の担当者を雇うほど会社の経営に余裕がないとなると、目の前の管理に忙殺されてIT戦略が後手に回り、生産性が上がらないということになります」と語る。

このような管理のための稼働を減らし、本業にシフトしたいと考える多くの企業で今注目されているのが、PCの調達から初期設定、管理やトラブル対応までワンストップで専門家に任せられるDaaS(Device as a Service)である。月額課金のサブスクリプションモデルなので初期費用が抑制でき、予算化が可能。プロフェッショナルによる迅速なトラブル対応も実現する。

保科氏は、「DaaSへの切り替え目的は主に3つ。まず先般サポートが終了した Windows 7 のリプレースやソフトウエアのバージョンアップをきっかけに管理方法を見直すケース、固定資産からサブスクリプション利用へ移行することで資産管理工数の削減を目指すケース、そしてテレワーク実現のための端末見直しです。いずれの場合も、根底には管理稼働を削減し、本来業務に注力したいという要望があります」と語る。

NTT東日本のDaaSサービス導入で、中堅中小企業のIT環境はどのように変化するのだろうか。

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