「所有から利用」の流れは、社内ITを大きく変えようとしている。PCをサブスクで利用できるDaaS(Device as a Service)は、特に「一人情シス」の中堅・中小企業にとって働き方改革やデータ活用を進める上で救世主となるかもしれない。しかし、PCのサブスクにおいてもセキュリティリスクをはらむということを忘れてはならない。運用にフォーカスが当たるDaaSの活用において、落とし穴となるのが返却後のデータ消去だ。

2019年12月、個人情報を含む大量の行政データが蓄積されたハードディスクの不正転売事件が発覚し、大きな社会問題となった。サブスクに限らず、IT機器の処分フェーズが抱える重要な課題だ。PCを始めとするデバイスのサブスクは、モノだけではなくデータを扱うサービスでもあるという認識が必要だろう。長年にわたるレンタル事業を、サービスを含むサブスクに進化させ、大きく業績を伸ばすパシフィックネット。

同社は、情報漏えいを最上位のリスクと認識し、強固な管理体制のもと自社テクニカルセンターで国際基準に則ったデータ消去を行っている。同社のDaaSはデバイスの調達から、運用・管理にとどまらず返却後のデータ消去までを含んだLCM(Life Cycle Management)として提供していると、パシフィックネット 取締役 サブスクリプション推進部長の杉研也氏は強調する。

今なぜ、サブスクビジネスが好調なのか。最新サブスクサービスの動向、データ消去をはじめサブスク活用で知っておくべきポイントについて解説いただいた。

サブスクを武器にするために
絶対に抑えておくべき
「サブスク活用の盲点」とは?

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