日経ビジネス電子版Special

大手企業に迫られるデジタル変革への対応 デジタル変革の時代に求められるクラウドプラットフォーム

デジタルエコノミーの急速な発展とともに、企業にはかつてないほど迅速で、連続的な変化が迫られている。新たなニーズに柔軟かつ適切に対応していくためには、戦いを有利に進められる基盤が不可欠だ。既存の業務プラットフォームを一新し、デジタル変革への対応が急務となっている。

業務プラットフォームの陳腐化が
デジタル変革の大きな妨げに

佐々木 氏
ServiceNow Japan 合同会社
ソリューションコンサルティング事業統括
第一ソリューションコンサルティング統括本部
統括本部長
佐々木 俊行
エンジニア、ソフトウェアプリセールス並びにセールスエンジニアリーダーとして、20年以上にわたりIT業界に携わる。現在はServiceNowにおいて、エンタープライズクラウドサービス提案における、ソリューションコンサルタント部隊のリード並びに顧客の「働き方改革」や「デジタルイノベーション」を実現するコンサルタント業務に従事する。

 デジタル変革の時代を企業が生き抜くための行動原則は、新たな変化の波をいち早くつかみ、自分たちもその波に乗って変わり続けることだ。世の中やマーケットで何が起こっているのか、自分たちはそれにどう応えていくべきなのかという適切な判断をマネジメント層がスピーディに下し、社員全員が同じ意識を共有しながら、それぞれのやるべきことに専念できる体制づくりが求められている。

 そのためには、社内におけるリアルタイムかつシームレスな情報共有や、部門と部門、人と人との連携をより緊密にする業務プラットフォームが不可欠である。

 また、同業他社を上回る圧倒的な競争力を手に入れるためには、IoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)、PA(業務プロセスの自動化)などの最新テクノロジーを駆使して、働き方改革を推し進めながら生産性を向上させていくことも必要だ。

 しかし、ここ数年で急速な進化を遂げたこれらの最新テクノロジー群は、既存の業務プラットフォームには適応しにくく、企業がデジタル変革に対応するうえでの大きな妨げとなっているケースが多いようである。

 「当社のお客さまとの会話で実感するのは、1987年にリリースされた統合型グループウェアのLotus Notes(以下、Notes)を現在でも業務プラットフォームとして利用されている企業が多いことです。Notesは世界的に大ヒットし、『グループウェア』という言葉や概念を定着させた画期的なシステムですが、すでにリリースから30年が経過し、今日のニーズやテクノロジーに対応しにくくなっている側面があるのは否めません」

 そう語るのは、ServiceNow Japanの佐々木俊行氏である。

 ServiceNowは2004年にシリコンバレーで創業したエンタープライズクラウドカンパニーだ。2019年時点で、日本を含む世界6,200社以上の企業にSaaS(クラウドによる業務ソフトウェアサービス)およびPaaS(クラウドによる業務ソフトウェア構築・運用のためのプラットフォームサービス)を提供している。売上高は年率34%増と急速に成長し、S&P500銘柄にも選出された。日本法人であるServiceNow Japanは2013年9月に設立している。