日経ビジネス電子版 SPECIAL
サテライトオフィス特集 WeWork

WeWork Japanが大企業の新しいオフィス戦略を支援する新プランを提供 オフィス賃料を変動費に、費用も大幅削減

働き方が大きく変化する中、オフィスの概念を変えてきたWeWork Japanが大企業の新しい働き方を支援する新プランを発表した。より自由に、より効率的に、そしてよりイノベーティブに働けるオフィスのあり方を、WeWork Japan 最高経営責任者の佐々木一之氏に聞いた。

大企業のオフィス見直しへ利便性の高い新プランが登場 大企業のオフィス見直しへ利便性の高い新プランが登場

佐々木 一之氏

WeWork Japan 合同会社
最高経営責任者

佐々木 一之

カリフォルニア大学ロサンゼルス校経営大学院(MBA)修了。2003年ゼネラルエレクトリックに入社し、GEキャピタルおよびGEパワーでファイナンス職を歴任。16年、GEジャパン 執行役員 最高財務責任者(CFO)。18年1月、WeWork Japanに転じCFOに就任後、19年10月より現職。

 国内6都市36拠点でフレキシブルオフィスを展開するWeWork Japanは、スペースとコミュニティーというハードとソフトの両面で働く人々を支えている。

 「オープンなワークスペースには、リラックスできるソファ席やオンライン会議に適した電話ブース、多様なサイズの会議室、大型のセミナールームなどがあります。WeWork はフレキシブルオフィスを展開していますが、オープンスペースの他、メンバー様専用のSNSを用意しているので、ご利用の拠点だけでなく、海外を含む別拠点のメンバー様とのつながりも得られます。例えば『こういったソリューションを持っている会社を知りませんか』といったご相談を頂ければ、コミュニティーチームがメンバー様同士をおつなげすることも可能です」と同社最高経営責任者の佐々木一之氏。

 WeWorkと言えば、スタートアップのメンバーが多いという印象が強いが、国内約2万3000人のメンバーの中には、大企業や自治体の利用も多く、実際、メンバーの半数以上が大企業のメンバーであるという。

 そうした大企業において、オフィス契約更新のタイミングで、積極的にオフィス見直しのニーズが高まっていることを受けて、2020年10月に新たな利用プランを整備した。

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