日本オリンピック委員会(JOC)も狙われたサイバー攻撃、
次の標的は重要インフラ・公共機関?

2021年5月、米国に衝撃が走った。米国最大級の石油パイプラインがランサムウェアの攻撃で稼働停止に追い込まれたのだ。今、ランサムウェア(身代金要求型コンピューターウイルス)の標的は重要インフラ、公共機関に向かっている。鉄道、航空、情報通信、金融など、代替の利かない重要インフラへの攻撃は、社会経済活動に多大なる影響を及ぼす脅威となる。

さらに、自治体にも脅威が迫る。米国では地方都市へのサイバー攻撃が急増。日本国内でも自治体の業務委託先がランサムウェアに感染し情報漏えいした事例が出ている。日本オリンピック委員会(JOC)がランサムウェアによるサイバー攻撃を受けたことも大きな話題となった。

2021年4月には、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が、重要インフラ事業者等にランサムウェアによるサイバー攻撃について注意喚起を行った。だが、日々進化し増大する脅威に対し、重要インフラや公共機関が新たに出来る対策などあるのだろうか?

本編で提案するのは、世界初かつ唯一(※1)、ディープラーニングで未知の脅威を含め99%以上の防御率を持つ新世代のセキュリティ対策。そのキーワードは“予防ファースト”だ。事後対応型のEDRにはない概念だ。重要インフラ、公共機関を救う、知られざる対策の最前線をレポートする。

※1 Deep Instinct社調べ

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