実はGRANDIT社は「日本企業にとって本当に使いやすい、最高の国産ERPを作ろう」という志の下、国内有数のユーザー系SIerを中心とする企業が集まり、コンソーシアム（共同事業体）を結成。2003年10月、その事業会社として設立された。

コンソーシアムを構成するパートナー企業は国内70社以上。各社の強み、技術力、ノウハウを生かしながら開発を進め、誕生した中堅企業向け統合型ERP「GRANDIT」は、今や1200社超の導入実績を擁す。

そして、21年10月、同社が新たにリリースしたのが中小企業向けの統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil（グランディット　ミライミル）」だ。日本企業の業務スタイル、商慣習に適合するERP作りにこだわり続ける中、中小企業においてデジタル化が進まない背景、課題に寄り添い、徹底的に追求、解明。圧倒的な導入のしやすさ、使いやすさを実現している。

特徴は大きく3つ。1つ目は、中小企業が必要とする主要機能をクラウドサービスで提供していること。2つ目が日本企業の各業種固有の商慣習をあらかじめパターン化し、パッケージ化していること。3つ目が会社の実態によって、必要な機能を組み合わせて利用できる点だ。

「基幹業務である経理、債権、債務、販売、調達・在庫、人事、給与といった10種類を事業拡大に応じて自由に組み合わせることが可能です」（高橋氏）。企業によって成長ステージが異なれば必要となる機能も異なってくる。スモールスタートで無理なく情報の一元管理を図り、業務の省力化、効率化を促進できる。

miraimil 承認ワークフロー

中小企業に寄り添う「便利」と「手軽さ」を追求して構築された「GRANDIT miraimil」の承認ワークフロー。「スピード経営」や「業務効率化」だけではなく「テレワーク対応」をも実現し、昨今の企業の要望にかなうサービスの提供を実現している。この承認ワークフローは、販売や経理など、すべてのモジュールに標準装備されている。

業種別のサービスとして初回リリースでは「商社・販売業向け」「サービス業向け」の2種類のプランをローンチ。成長ステージに加え、業種業態ごとに取引形態や請求形態が異なれば、よく使う機能も異なる。「商社・販売業向け」では、特有の倉庫を経由しない出合取引（受発注業務）や直送などへの対応、受発注ならび仕入売上の同時計上が可能。国内・海外の取引先に応じた多通貨取引や個別在庫管理にも対応し、契約ごとの採算もリアルタイムの把握が可能となる。

「サービス業向け」では、物販・サービス販売を同一オペレーションで統合管理が可能。期間契約業務で発生する定期的な計上を自動化でき、売上・請求業務の負荷も軽減される。仕入・売上台帳を一元化し、案件ごとに仕入と売上を紐付けて管理することで計上ミスを防止するなどきめ細かい対応が可能となる。

こうした拡張性の高い設計と、業界に特化したパッケージ化により、従来のオンプレミス型ERPに比べ、「最短3カ月のスピード導入と平均80％の導入コスト削減が実現可能です」（石倉氏）。多種多様な業種業界に精通するパートナー企業の叡智、ノウハウの蓄積が生かされた結果と言えよう。

その他、専門知識がなくても直感的なデータ分析ができる「BI機能（ビジネスインテリジェンス機能）」を搭載。オプションで帳票電子化・WEB請求書サービス「eco Deliver Express」と連携すれば、請求書や納品書、支払通知書など対外帳票類を電子化することで、社内のペーパレス化が実現。テレワークの環境整備にも貢献する。

導入後のフォローも抜かりない。システム運用・保守業務は同社が窓口となり機能強化・法改正に伴うシステムの改修、システムの保守・運用の人員確保、ハードウェア・ソフトウェアのサポート切れ対処など、ワンストップで対応。人材をはじめリソースに限りがある中小企業にとって、“かゆいところに手が届く”フローを構築している。

いくら利便性が高くても、セキュリティに不安があっては意味がない。

クラウドというと安定運用にリスクを感じる向きもあろうが、「システム基盤にはMicrosoft Azure^※2の占有サーバを採用しており、サーバリソースを他社と共有することなく利用できます。また、東日本に設置しているサーバとは別に、西日本に設置したサーバをバックアップサーバとして利用する^※3ことで、事業継続計画/災害復旧対策（BCP/DR：ディザスタリカバリ）を取ることができます。つまり、企業が遠隔地のデータセンターを用意したり、待機系システムを用意したりする必要がありません」と高橋氏。台風や地震などによる自然災害や人為災害に備えたバックアップ体制によりBCP対策も実現するサービスになっている。

現在導入を検討しているユーザー企業から、「部門ごとに行っていた入力や処理業務の無駄に気づき業務負荷が軽減された」「DXと言っても何から着手すればいいか分からなかったが、ERP導入で道筋が見えてきた」といった声が寄せられている一方、ERP導入以前のアナログな業務スタイルの変革などに対する相談も寄せられているという。

同社では、こうした周辺業務の相談ごとについても、パートナー企業との協業によるコンサルティングサービスの展開や、ユーザーコミュニティを組織し同じ悩みを持つ中小企業同士で情報を共有し合う場も設けていく構えだ。また、業界向けプランの拡大も予定している。

さらに、ERPは一度、導入したらそれで完了ではなく「事業環境の変化や企業の成長に合わせて進化させていくことが、中小企業にとっては重要です」と石倉氏。GRANDITには、フランス語で「生長（成長）させる」といった意味があり、同社では創業来、パートナー企業を通じ顧客の声、要望を反映しながら“進化系ERP”を標榜してきた。

その理念に基づき「成長を目指す中小企業の皆様のご意見、お悩みごとに耳を傾け、将来に向けてビジネスの可能性を広げ、お客様の企業価値を最大化できるERPを目指し、私たちも一体となって進化を遂げていきたいと考えています」と石倉氏。

約20年にわたり、日本の中小企業に寄り添い伴走してきたGRANDITだからこそ実現したワンストップのサービスが「GRANDIT miraimil」なのだ。

これまで、喫緊の課題と言われながら進まなかった働き方改革や生産性向上も、ニューノーマル時代の継続を踏まえ、もはや中小企業とて後回しにはできない。

「GRANDIT miraimil」は、導入前の最大1カ月無料トライアル利用も可能。あらゆる業種業界のデジタル化の悩みに寄り添ってきた同社にアクセスし、DXに向けた一歩を踏み出してみてはどうだろうか。

• ※2 Microsoft社が提供するクラウドサービス
• ※3 オプション