LegalForce 導入事例

“人にしかできない仕事”に専念して法務への期待に応える 契約書レビューの精度と効率が向上 JT法務部門がDXを実現した方法とは

“日本たばこ産業株式会社 たばこ事業本部 事業企画室 次長 稲村 誠氏、日本たばこ産業株式会社
たばこ事業本部 事業企画室 課長代理 太田 皓士氏

DX(デジタルトランスフォーメーション)は、法務の分野にも広がっている。日本たばこ産業(JT)は、AIを活用したリーガルテックをいち早く導入。契約書レビューの省力化を図り、“人にしかできない業務”に法務人材を専念させることで、年々高まる法務への期待に応えようとしている。

高まる法務需要に対応するためDXを推進

写真:日本たばこ産業株式会社 たばこ事業本部 事業企画室 次長 稲村 誠氏

日本たばこ産業株式会社
たばこ事業本部 事業企画室 次長

稲村 誠

たばこ事業を筆頭に、医薬品、加工食品の3つの事業を展開するJT。中でも利益の9割以上を占めるたばこ事業は、1985年の民営化以降も同社の成長をけん引し続けている。

海外たばこメーカーの積極的な買収などによって事業のグローバル化を図り、海外売上比率はすでに国内を上回っている。近年は、「Ploom X(プルーム・エックス)」をはじめとする加熱式たばこの開発と販売にも注力。「吸う人も吸わない人も心地よい共存社会」という同社の理想をカタチにするため、製品企画においても、新しい考え方や技術を積極的に採り入れている。

そうした中で、利益創出の中核であるたばこ事業の法務機能を強化するため、同社は2015年、たばこ事業本部の事業企画室内に法務チームを設置した。

「それまではコーポレート部門の法務部がすべての事業を管轄していましたが、事業部門と一体となってより迅速に法務サービスを提供することを目的として、たばこ事業部門の中に法務機能を置くことにしました」と語るのは、法務チームのリーダーである、たばこ事業本部 事業企画室 次長の稲村誠氏だ。

同社の法務チームでは、たばこ事業にかかわる法務機能全般を担っており、契約審査、危機管理への対応はもちろんのこと、たばこ事業における新製品の投入や、広告・キャンペーンなどの施策を打つ際に、自主規準や法令にかなっているか、法的に必要な手続きは踏んでいるかといったこともチェックする。「法務を事業部門と一体化したことでビジネスの実態が今まで以上によく分かるようになり、法務のメンバーもたばこ事業を一緒に前へ進める一員であるという意識が確実に高まりました」と稲村氏は語る。

さらにJTでは、今日のようにDXがうたわれる何年も前から、業務全体のデジタル化を積極的に推進してきた。稲村氏がリーダーを務めるたばこ事業本部の法務チームも、その流れに沿って2019年1月、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce(リーガルフォース)」を導入している。その狙いは、何だったのだろうか。

日本発のリーガルテックをいち早く導入

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