日経ビジネス電子版Special

事業環境や経営戦略の変化に対応 人事に求められるスキルと教育

株式会社メルペ Talent & Culture Director 梅澤亮氏 × マーサージャパン株式会社 組織・人事変革コンサルティング 組織開発・人材開発プラクティス プラクティスリーダー シニアプリンシパル 前川尚大氏株式会社メルペ Talent & Culture Director 梅澤亮氏 × マーサージャパン株式会社 組織・人事変革コンサルティング 組織開発・人材開発プラクティス プラクティスリーダー シニアプリンシパル 前川尚大氏

グローバル化、人材不足、ニューノーマル時代の新しい働き方など、企業環境の変化に伴い人事部門のあり方も大きく変わりつつある。企業戦略を実現するために、人事部門には何が求められているのか。急成長を続けるメルカリグループのメルペイで人事を担当する梅澤亮氏と、オンラインのライブ式研修やeラーニングなど研修プログラムの提供を開始したグローバル・コンサルティング・ファームのマーサージャパンの前川尚大氏に話を聞いた。

今求められている人事部門の多様化

――今、人事部門にどのような変化が起きているのでしょうか。

梅澤 メルカリグループは2年前まで国内のメルカリ事業、アメリカのメルカリ事業、そしてメルペイという金融事業の3つの柱で事業を展開してきましたが、直近では中小事業者向けのメルカリShopsや暗号資産・ブロックチェーン事業への参画も開始しました。投資と多角化を積極的に進め、社員数も1750人以上になっています。

 既存事業を拡大しながら新規事業も立ち上げているので、大企業とスタートアップが共存しているような状況です。これまでは採用力が人事の強みでしたが、今はタレントマネジメントやグローバル人事の機能も求められています。そのため、グローバル企業で経験を積んだ方にも加わっていただき、今までの知見と掛け合わせたりしています。

前川 従来の日本企業の人事はクローズドが基本でした。しかし、外からの刺激を加えて多様化することで人事全体の機能を向上させることができます。グローバル企業では海外の人材を本社に異動させるなど、様々な価値観の人を内包することで人事部の機能を高めていくというケースが増えてきています。まさにそういう事例ですね。

――メルカリグループでは戦略人事を実現するHRビジネスパートナーも置かれています。

梅澤 HRビジネスパートナーは経営層の隣にいて、経営目線で一緒に悩みながら人事部門としてのバランスをとっていくのが役割です。事業部門の会議に出席するだけでなく、ファシリテーターまで担当することもあります。現場の動きを知り、それを人事に落とし込んでいくためです。

前川 HRビジネスパートナーは、まさに“パートナー”です。経営者と同等の立場に立って相談相手となり、時には耳の痛い話もしなければなりません。そのためには事業戦略を人事の視点から再解釈する必要があります。

ページトップへ