デジタル庁の設置が今年9月に予定され、国としてもいよいよデジタル化に本腰を入れ始めた。コロナ禍により急激に普及したテレワークや印鑑レスの動きなど、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)も待ったなしだ。とはいえ、中堅・中小企業ではまだまだDXが進んでいないというのが実態だろう。中堅・中小企業がDXを推進し、効率化と経営品質の向上を実現するための方法を考える。

システム導入だけでは実現できないDX

株式会社ミロク情報サービス
製品開発・サポート本部 副本部長
兼 製品企画開発部長
近藤 浩史

DXの取り組みがなかなか進まない一方で、どんな企業でも経営者は経営状況をリアルタイムに可視化したいと考えている。変化が激しい現在の経営環境では、データなしの経営は危険極まりない。経営企画、財務・経理、人事・総務といったバックオフィス部門には、経営からのプレッシャーが少なからずあるはずだ。

リソースに限りがある中堅・中小企業が、DXを推進するにはどうすればいいのだろうか。ミロク情報サービス(MJS) 製品開発・サポート本部 副本部長 兼 製品企画開発部長 近藤浩史氏は、「デジタル化にあたって、まず紙による処理が残る業務のシステム化から取り組むと思いますが、個々の業務がシステム化されてもそれらが分断されていては、DXにはなりません。例えば、勤怠管理をシステム化して個人の労働時間が自動計算できたとしても、その数字を改めて給与計算システムに入力するようでは、ごく一部の効率化にとどまります」と指摘する。すなわち、勤怠管理データを給与計算システムや経理システムにシームレスに移行できるようなデータ連携が重要で、そうなれば全社的な効率化、経営の可視化やスピードアップも可能になる。

では、どうすればそのような環境が手に入るのだろうか。

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