9月1日いよいよデジタル庁が発足し、国を挙げて電子化に進む方向性が示された。企業規模や業種を問わず、あらゆる企業が電子化を求められる時代となっている。しかしながら、多くの中堅中小企業ではいまだ紙や伝票による作業が多く残る。終息の気配を見せないコロナ禍が求めるリモートワークにも、十分対応できていない。どうすれば中堅中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)が進むのだろうか。

電子化の第一歩に最適な年末調整業務

電子化は、あれこれ考えるよりもまずは取り組むことが大切だ。取り組むことで良さが分かり、次の打ち手も見えてくる。そこでお勧めなのが、どんな企業にも存在し、紙や伝票処理によるルーティンワークが多く残る人事総務部門の業務改革から着手する方法である。

なかでも毎年必ず行う必要がある年末調整業務は、社員が記入する申告書類に加え、保険会社などが発行する控除証明書など多くの紙が存在する。それらを集めてチェックする必要があり、効率化の余地が大きい。

実際、年末調整業務の電子化を推進できるミロク情報サービス(MJS)のクラウドサービス「Edge Tracker(エッジトラッカー) 年末調整申告」の2020年の導入伸び率は、2019年に比べて262%増加。同じく、給与明細を電子的に配付可能な「Edge Tracker 給与明細参照」も160%増となっている。

Edge Tracker 年末調整申告、Edge Tracker 給与明細参照とも導入が前年と比べて大幅に増加した

電子化が進むことで多くの社員が便利さを享受し、働き方改革が進むことでさらに優秀な人材が集まるという良いスパイラルが回る。既に多くの企業が、このような電子化のメリットに気づき、取り組み始めているのだ。

従来年末調整を電子化する際には税務署への事前申告が必要だったが、今年から申告が不要となり、思いついた時からすぐに始められるようになった。この機を逃さず、今年こそトライすべきだろう。

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