DX特別対談「テクノロジー」「意識改革」「人材育成」リーダーが語るDX推進の重点施策 DX特別対談「テクノロジー」「意識改革」「人材育成」リーダーが語るDX推進の重点施策

岡 玄樹氏/大澤 正和氏

多くの企業がDXを推進しているが、まだ手探りの状態だという企業も少なくない。ここでは、DXの推進を経営目標に掲げ、金融業界全体のDXをリードしようとしている三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)と、オープンソーステクノロジーの提供を通じて企業のDX推進を支援しているレッドハットのリーダーを招いて、DX推進のポイントについて話を聞いた。テーマは「テクノロジー」「意識改革」「人材育成」の3つだ。

オープンなテクノロジーが新しい価値の源泉

―DXを推進する上で欠かせない「テクノロジー」「意識改革」「人材育成」の3つのテーマについてお聞きします。まずテクノロジーについて、どのようにお考えですか。

大澤MUFGは2021年度から新たな中期経営計画をスタートさせています。その中で、グループのパーパスを「世界が進むチカラになる。」と再定義し、社会のデジタルシフトを支える「金融・デジタルプラットフォーマー」となることを宣言しています。

つまり、これからのビジネスの中心にDXおよびテクノロジーを据えたということです。その上でテクノロジーについては、独自性よりもオープンであることを重視しています。

金融サービスの領域は、非金融事業者の参入が進み多様なサービスが生まれている上、小売流通など、他領域の事業者が決済機能などを自社のサービスに組み込んで、付加価値を高めたいと考えています。そうした企業たちをつなぐ役割を果たしながら、高品質かつ便利なサービスを実現していくことこそが、金融の専門家である私たちのミッションだと認識しているからです。

―レッドハットはMUFGをはじめ多くの企業のDXをテクノロジーで支えていますね。

レッドハットは、OSであるRed Hat Enterprise Linuxをはじめ、仮想化や自動化のための技術、それを活用するためのサポートを通じて、お客様のDX推進に貢献しています。

テクノロジーの強みは、まさに大澤さんが重要視しているオープン性。各テクノロジーは、オープンソースモデルでの開発に徹底してこだわっています。例えば、当社はグローバルで約9,000人のエンジニアを抱えていますが、そのうちの約5,000人はレッドハットから給与が支払われているものの、オープンソースコミュニティへの貢献を主要業務としています。

そうして開発された最先端のオープンテクノロジーが社会の多くの領域で広く活用されることにより、多様なサービス間の親和性が高まり、オープンなイノベーションが加速するようになる。私たちが目指すDXの姿です。

大澤MUFGは、お客様の複数の銀行口座、証券口座の残高やクレジットカードの支払いなどをまとめて管理できる家計簿アプリ「Mable」を提供していますが、そこにレッドハット様のコンテナプラットフォーム「Red Hat OpenShift」を採用しています。採用した理由は、外部の金融機関やFinTech企業との間の円滑でオープンな連携を実現するため。まさにレッドハット様のテクノロジーの持つオープン性が、当社のDXの力になっています。

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