ものづくりの総コストのうち6~8割が調達コストといわれる。
1兆円規模の企業で間接材コストを10%削減できれば、100億円の利益創出につながる。

経営インパクトの大きい領域だが、どれだけの日本企業が調達コスト最適化に成功しているだろうか。特に間接材コストは、各部門が発注しているケースも多く、コスト削減のベースとなる可視化を実現できていない企業も多いのではないか。欧米では「購買・調達」は全社で取り組むべき経営課題という認識が常識となりつつある。すべての調達に関して責任を負うCPO(最高調達責任者)を設置し、大きな成果をあげた企業も多い。

日本企業でも例えば、三菱重工業は、Fortune 100企業の70%が導入する、クラウドベースBSM(Business Spend Management:ビジネス支出管理)プラットフォーム「Coupa」を活用して購買・調達業務の最適化に取り組んでいる。

購買・調達を取り巻く環境は激変している。SDGs(持続可能な開発目標)など社会的ニーズへの対応、安定調達、付加価値の創造など、経営に貢献する新たな役割も求められる。そこで本編は、日本のリーダーが知るべき4つの戦略を提言する。

1. 支出から利益を生み出す経営手法

2. 間接材コスト削減は組織で取り組むべき!

3. 調達戦略で企業価値向上

4. サプライヤーとの共創で競争力強化

取材したのは世界と日本の購買・調達に精通したスペシャリストのお二人、KPMGコンサルティングでサプライチェーンや調達の領域を担当する坂田英寛氏とCoupa日本法人 代表取締役社長 小関貴志氏。先の見えない時代だからこそ知りたい、利益に直結する「調達・購買」のあるべき姿を解説する。

1 2

次ページ以降をお読みいただいた方については、日経BPが登録情報をとりまとめ、クリック後に表示される当該企業に第三者提供します。
表示される説明文をお読みいただき、ご同意の上ご利用ください。