遠隔でも「偶発性」を失わない
社内コミュニティの構築へ

今すぐ対処しなければ深刻な問題に
イノベーションの阻害、収益性の低迷へ

「デジタルトランスフォーメーション(DX)とは、進化するテクノロジーを積極的に活用して、ビジネスの拡大を図っていくことに他なりません。そしてビジネスが拡大すれば、拠点が増え、活動地域も広がり、組織が分散していきます。このような状態を補完する取り組みが、テレワークやリモートワークといった働き方になります。つまりコロナ禍で多くの企業が実施しているテレワークは、DXという大きな取り組みの中の1要素に過ぎません。テレワークを実施しているからといって、DXを実現しているとはならないのです」

Workplace from Meta
日本事業責任者
マラカド ガレル 氏

DXとテレワークの関係について、このように述べるのはマラカド ガレル氏。ビジネスコラボレーションプラットフォーム「Workplace from Meta(以下、Workplace)」の日本事業責任者を務める人物である。

ガレル氏の考えによれば、テレワーク環境の整備も含めたフレキシブルワークスペースの実現は、成長企業のニーズに対応する取り組みであると同時に、ビジネスを拡大させるための必要不可欠な取り組みだともいえる。しかし「フレキシブルワークスペースを取り入れる企業のほとんどは、ある課題に直面している」とガレル氏は指摘する。

「企業成長のためには継続的にイノベーションを起こすことが必要ですが、新しいモノやサービスを生み出すためには、社内で数多くの従業員が関わり、アイデアを共有することが求められます。かつそれらは、必ずしも形式張ったミーティングの場だけにとどまりません。例えば、社内を歩いていてすれ違った相手と行う何気ない会話。その内容がイノベーションのヒントになることもあるでしょう。これまで当たり前のように行ってきたコミュニケーションが、リモートで仕事をすることが増えるにつれ、難しくなっているのです」(ガレル氏)

コロナ禍でテレワークを実施して「オンライン会議ツールなどを活用すれば、意外と今まで通り業務をこなすことができる」と考える経営者やビジネスパーソンも少なくないだろう。しかし、ガレル氏が指摘するような問題点は意外と、見落されがちなのが現実だ。

テレワーク環境でも
「偶発的なコミュニケーション」は可能

一方そのような問題を懸念し、テレワークやリモートワークの実施を見送る企業も存在する。しかし、ビジネスを存続させるのに必要不可欠な取り組みから目を背けるのもまた問題だ。では、どうすればよいのか?

この疑問に対するガレル氏の回答は次の通りである。

「私たち『Meta』は、コミュニティづくりの支援をミッションに掲げ、職場におけるコミュニティを構築するWorkplaceというツールを5年以上提供しています。職場のコミュニティは、会社組織という大きな枠組みだけでなく、部署に所属する人同士、オフィスという空間をシェアしている人同士、あるいは同期同士、その他経験や趣味によるものなど、小さなものが数多く存在します。従業員一人ひとりが有するそのようなコミュニティが、とても大きなポテンシャルを持っている。Workplaceを使えば場所が離れていても、パソコンを持っていなくても、各コミュニティ内で情報を共有することが簡単に実現できるのです」

Workplaceは場所やデバイスを問わず、社内の従業員すべてをつなぐコミュニケーションツール。具体的には、グループチャットや投稿、ライブ動画配信などの機能を使って、コミュニケーションやコラボレーションを活発化することが可能だ。つまり、ガレル氏が指摘したような「偶発的なコミュニケーション」をテレワーク環境でも起こせるのである。

グループチャットや投稿、ライブ動画配信により、遠隔でもすべての従業員がつながるコミュニケーションを実現

もう1つ見過ごせないメリットが、リーダーと従業員間の確実なコミュニケーションを実現できること。

「仮に自由なコミュニケーション、コラボレーションを実現していても、『自社が何を目指しているのか?』を常に経営者が発信し、社内に浸透していることを確認するといったフィードバックループが構築できていなければ、イノベーションは生まれません。なぜなら、企業成長に必要なことがわからなければ、コミュニケーションがあったとしても結果には結び付き難いからです」(ガレル氏)

従業員一人ひとりが、会社が向かうビジョンに沿った使命感をもって仕事に向き合えば、やりがいにつながり、エンゲージメントは向上するだろう。その結果生産性が向上し、企業の収益性が改善するのは言うまでもない。

さて、Workplaceは、同じくMeta展開する個人向け版FacebookやInstagramとUIが似ているため、感覚的に操作できるのが魅力の1つだが、両社にはコンセプトにおいて決定的な違いがある。

それは「FacebookをはじめとするSNSツールは利用者中心、一般的なビジネスコミュニケーションツールは発信者中心のツール」(ガレル氏)ということだ。

Workplaceのニュースフィードでは、組織内の最新の投稿が常に最上部に表示される。つまり、優先されるのはビジネスに対する重要性、その次に受け手の関心。その結果、同じ時間に同じ場所にいない相手とのコミュニケーションの機会を増やすことができるのである。

他ツールとの連携を強化し
デジタル時代に最適なコミュニティの構築を

2011年に建材・設備機器メーカー5社が統合して誕生したLIXILでは「世界中の従業員をつなぐために、統一された確固たるカルチャーを築くこと」を目的にWorkplaceを導入、仕事と交流のために欠かせない存在になっているという。現在、毎月85%の従業員がWorkplaceを利用しており、従業員のエンゲージメントと生産性向上に貢献しているのは間違いないようだ。

このような事例は枚挙に暇がない。Workplaceの有料プラン利用者は世界中で約700万人を超えているという。

さらに、この秋には Microsoft Teams との連携を開始。Teams 上でWorkplace内のコンテンツにアクセスが可能になり、使い勝手がさらに向上した。

Microsoft Teams のほか、ZoomやGoogle Suiteなど、様々なビジネスツールとも連携

「今年、『フェイスブック』から『メタ(Meta)』に社名を変更した通り、当社は『メタバース(仮想3次元空間)』領域への進出を標榜しています。そのビジョンは、Workplaceについても同様です。いずれにせよ、人と人の繋がり――コミュニティを構築する支援を行うというところは今後も変わりありません。そして、その方法は常に進化させていくつもりです」とガレル氏は今後の展望を説明する。

これまで、数多くの企業はどちらかといえば、業務を遂行するためのツールの導入に時間を割いてきた。しかしコロナ禍である程度、柔軟に働くことができる環境が整った現在、次のフェーズに移行すべきではないか。そのためにはまずコミュニケーションの課題に向き合わなければならないが、Workplaceを導入すれば一気に解決できる。

ガレル氏へのインタビューを通して、筆者が強く感じたのは「Workplaceは日本企業こそ積極的に使うべきツールである」ということ。そのエッセンスはガレル氏の次のようなコメントにも表れている。

「(Workplaceは)いわば『報・連・相(ほう・れん・そう)』のような日本企業が培ってきた企業文化を、時間や空間を超えて実現するものです。だからこそ、まるで日本企業のために開発されたかのようなツールだと考えています」

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