日経ビジネス電子版 SPECIAL

農業・地域経済活性化の担い手としても注目を集める企業の福利厚生制度の新モデル
「OFFICE DE YASAI」の魅力

従業員のロイヤルティ向上、採用力向上、企業のイメージ刷新の決め手の一つとされる福利厚生制度。多様な働き方が浸透する時代にあって、その内容が問われる中、従来の「食事補助制度」に代わり、注目を集めるのが新たな設置型の健康社食「OFFICE DE YASAI」。企業が取り組むべき健康経営の観点から、その有効性を専門医の意見も交え探っていく。

冷蔵庫

コロナ禍でも
前年対比150%超で契約件数を伸長

リモートワークの普及など働き方の多様化を背景に、福利厚生制度のあり方が変容を迫られている。平等性・公平性を担保しつつ、いかに利用率、満足度の高い制度を構築していくか。従業員の健康管理も問われる中、新たな食の福利厚生サービスが注目を集めている。設置型の健康社食「OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)」だ。

同サービスは、オフィスに設置した専用冷蔵庫に、新鮮な野菜を使ったサラダやフルーツ、惣菜などが定期的に配達されるもの。従業員はいつでも好きなときに1品100円から購入できる。2014年にサービスを開始し、企業による健康経営の取り組みの広がりも奏功し、近年では前年対比150%超のペースで契約件数を伸ばしている。

サラダ

なぜ“社食サービス”が、コロナ禍でも急成長を遂げているのか。

実は、20年4月、新型コロナウイルス感染症拡大により、最初の緊急事態宣言が発出された際には5月時点で売上が6割減少。「正直、事業存続を危惧しました」。同事業を提供するKOMPEITO 代表取締役 CEOの渡邉瞬氏はそう明かす。

だが、予想は良い意味で裏切られた。従来、主な契約層だった都心の中小オフィスに加え、リモートワークに100%移行できない業界や地方企業を中心に問い合わせが急増。現在、累計約4000拠点の導入件数のうち、1000拠点以上がここ1年以内の契約で、直近のエリア別件数では8割超を東京以外の地方企業が占める。

さらに、創業より同社が提唱する“地産地消”モデルには、農業・地方経済活性化の担い手としての期待も大きい。22年3月には地方銀行、ベンチャーキャピタルを含む6社から総額約13億円の資金調達を実施している。

様々な観点から注目を集める「OFFICE DE YASAI」は、変化の激しい時代にあって、企業経営や社会にどうインパクトを与え得るのか。次ページから企業の健康経営に詳しいDr.健康経営 代表取締役/医師・産業医の鈴木健太氏による専門的知見も交え、展開していく。

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利用率90%超の「OFFICE DE YASAI」が
“続けられる”健康管理を実現

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渡邉瞬氏