オンライン×オフラインを掛け合わせ
社内のDX人材育成を強力に支援

DX推進に欠かせないDX教育
その成功のポイントは?

桔梗原 コロナ禍で社会や企業を取り巻く環境は大きく変化しました。これはDXへの取り組みにも大きな影響を与えていると思います。どう見ていますか。

反転学習づく
ブレンディッドラーニング

時間味方につけた
学習可能になります

株式会社manebi マーケティング部 部長 河野 浩良氏
株式会社manebi
マーケティング部 部長
河野 浩良
河野 DXはかなり解釈の広い概念ですが、その本質はデジタル化だけではなく、それによって事業を変えていくことです。そう考えると、そこまでできている会社はまだ少ないと感じています。ほとんどの企業は、事業を変革する「攻めのDX」ではなく、「守りのDX」にとどまっているケースが多いでしょう。ただし、コロナ禍で、DXのフェーズ1といえるオンライン化は、かなり進みました。当社はHRテック企業ですが、集合研修が難しくなった結果、実際にオンライン研修を導入する企業が増えています。

桔梗原 既に多くの企業がオンラインの利便性を実感していますね。しかしDXを次のステージに上げていこうと考えた場合に、人材がいないという悩みを抱えている企業も多いようです。

河野 DXを推進するには、デジタルに関するリテラシーに加えて、事業への深い理解や、人を引っ張れる力を持つリーダー人材が必要です。既にDXで成果を上げ始めている企業には、必ずこうした人材が存在します。しかし、これから始めたいと考えている企業では、経営者も含めて、そもそもリテラシーが十分ではないケースが一般的です。そのため、まず経営者がDXとは何かを理解するところから始めて、技術やスキルの習得へとシフトしていく、という段階を経なければなりません。

桔梗原 そのためには、いくつかのハードルを乗り越える必要がありますね。

河野 おっしゃる通りです。社内の抵抗はその代表例です。DXによる業務効率化で、自分の仕事が取られてしまうと考える方は少なくありません。会社としてトップがDX推進をアナウンスするのは簡単ですが、それだけでは十分ではありません。ここで重要なのは経営者自身が「DXに取り組むことで市場でも価値の高い人材になってほしい」「社内だけではなくどこででも通用するスキルやマインドを身に付けてほしい」というメッセージを、明確に発信をし続けることだと思います。このようなマインドチェンジを行うことで、DXで会社がどう変わっていくのか、その中で自分が学ぶ意味は何なのかが理解・自分事化しやすくなり、DXへの学びも受け入れやすくなるからです。

反転学習の考え方を発展させた
「ブレンディッドラーニング」

桔梗原 DXへの学びを支援するため、manebiではどのような取り組みを行っていますか。

河野 当社は「eラーニング」と「オンライン集合研修」を組み合わせた「ブレンディッドラーニング」を提唱しており、この考え方に基づくリスキリング(学び直し)プログラムとして「playse.(プレイス)ラーニング」を展開しています。

桔梗原 「ブレンディッドラーニング」とはどのようなものなのですか。

河野 コロナ禍で研修の多くがオンラインになり、eラーニングを導入する企業も増えてきました。その一方で、オフラインの集合研修も依然として実施されており、多くの企業がこの両方を使い分けるというアプローチを採用しています。しかし、その組み合わせ方が適切ではないため、十分な効果を上げられていないケースがほとんどなのです。

 ここで重要なキーワードになるのが「反転学習」です。一般的な研修では、最初に集合研修で情報をインプットし、その後にeラーニングによる演習で理解度を確認するためのアウトプットを行います。これを逆転させたのが「反転学習」です。反転学習では事前にeラーニングで必要な知識を一通りインプットしておき、その後に集合研修でのディスカッションやグループワークなどでより実践的なアウトプットを行い、理解を深めます。さらに当社のラーニングエクスペリエンスデザインでは、事後課題や挑戦・実践、自己学習を経ることで、学習効果を高めていきます。

桔梗原 反転学習は学校教育でも注目されているアプローチですね。それを社員研修にも適用すると。

河野 そうです。インプットとアウトプットを適切な形で組み合わせることで、学習効果は飛躍的に高まります。従来型の研修では1週間もすれば学んだことの多くを忘れてしまいますが、反転学習は「点」ではなく「線」で取り組むことで、時間を味方につけた学習になります。その結果、本来の目的である学習効果を得ることが容易になるのです。

幅広い内容の研修コンテンツを
低価格でラインアップ

桔梗原 それをプログラム化したのが「playse.ラーニング」というわけですね。その具体的な内容について教えてください。

河野 eラーニングと専門講師によるオンライン集合研修を組み合わせたラーニングプラットフォームとなっています。eラーニングのコースは現時点で約1000コース、約3000レッスンをラインアップしており、月額1万9800円~という、低料金で受講し放題になっています。eラーニング教材の内容も、階層別研修から職種別研修、コンプライアンス研修、ハラスメント研修といった汎用的なものから、PCスキルの見直し、情報セキュリティ研修、プログラミング研修、基本情報処理試験対応といったデジタルリテラシーものまで幅広く用意しています。さらに、デジタル分野ではWebマーケティングやデータ分析といった専門的なコンテンツを拡充していく予定です。

桔梗原 それなら企業規模やDXのフェーズに応じて、利用することができますね。

河野 これに加え、ほかにも3つの特徴があります。第1に、IDの有効・無効の切り替えが可能であり、発行したIDの数にかかわらず有効化したIDの分だけ費用をいただくシステムなので、無駄な費用が一切かかりません。

 第2に、学習フローが分かりやすい「コースマップ機能」を搭載しています。表示されている順番の通りにレッスンを視聴するだけで学習が進むため、「何をどう学べばいいか分からない」という問題を解決できます。

 そして第3が、カスタマーサクセスチームによるカスタマーサポートが用意されている点です。導入時の研修設計・運用準備から導入後の研修実行時の課題改善のご相談まで、当社の専門スタッフが社員教育・研修のサクセスに向け、きちんとサポートします。 桔梗原 コースマップやカスタマーサクセスチームの存在は、初めてDX教育に取り組む企業にとって、安心材料になりますね。

河野 実際に多くの研修担当者は総務や労務と兼任しており、研修専任という方は少数派です。特にDX教育の場合には、これまで新人研修を担当していた方にとっても初めての領域であり、どこから手を付けていいのか分からない、という声を多くいただいています。playse.ラーニングは、このような悩みにお応えできるものだと自負しています。

桔梗原 先ほど「リスキリング」という言葉が出ましたが、経営環境が激しく変化するなか、企業が社員を再教育して、今後必要となる仕事上のスキルや技術を身に付けさせようという動きが強まっているようです。

河野 それについても強く意識しています。当社でもリスキリングに関するアンケート調査を実施していますが、リスキリングを実施している国内企業は約5割に上っており、その大半がデータ分析やセキュリティといった、DX関連の基礎教育を行っています。

桔梗原 デジタル分野の技術革新は目覚ましく、知識やスキルが短期間で陳腐化してしまうので、リスキリングのニーズはこれからさらに高まりそうですね。

河野 実際にDXを進めていくと、社員の働き方や会社のビジネスモデルも変化していきます。DX推進を担当する社員だけではなく、ほかの社員もこれに合わせてリスキリングしていくことが求められるようになると思います。

情報のインプットだけではなく、
思いやカルチャーの共有まで支援

桔梗原 playse.ラーニングの活用事例について教えてください。

河野 DX教育の事例ではないのですが、例えばネクシィーズ様の事例があります。同社はLED照明や業務用設備の販売・レンタルを手掛けている会社ですが、営業スキルが属人化しやすいことに悩んでいました。そこで営業スキルと新商品情報の伝達手段としてplayse.ラーニングを採用し、営業スキルの標準化を進めています。

 また、ガソリンスタンドを展開する北海道エネルギー様では、スタッフ教育だけではなく、会社のビジョンやミッションをアルバイトにまで浸透させるために活用しています。京都大学iPS細胞研究財団様も組織カルチャーを共有するために役立てています。同財団は、産業界や研究機関で活躍してきた専門家の方が多く集まっているのですが、業務を円滑に進めるためには、コミュニケーションや物事の考え方における共通認識を持つ必要があると考え、playse.ラーニングを採用されました。
株式会社manebi マーケティング部 部長 河野 浩良氏
桔梗原 単に知識やスキルを身に付けるだけではなく、経営者の思いやカルチャーも伝えられるものなのですね。

河野 そうです。単なる情報のインプットでは、社員研修は成功しないと考えています。もちろん情報のインプットも重要であり、そのために幅広いコンテンツをラインアップしていますが、その先にある「人的資本をどう厚くするのか」まで考えなければ、競争力を高めることはできないと思います。当社ではそのために、テクノロジーによるスキルの可視化や、タレントマネジメントに向けた取り組みも検討しています。中長期では人的資本を通じた新たな資本主義の実現を目指すことで、ESG経営に貢献したいと考えています。
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